特定技能1号警備業導入検討、最適時期

人口50万５千人減少、自然減少は2009年以降11年連、日本の人口は１億２427万1318人となった。

 

総務省は５日、日本の人口は、2009年以降11年連で減少し、令和２年１月１日現在１億２427万1318人となったことを発表した。

警備業は、ここ10年警備員不足が続き、平成25年ぐらいからその状況は深刻化してきた。これは警備業だけではなく、サービス業全般に人手不足となってきた。その中で、技能実習制度より外国人を活用しやすい特定技能制度が導入され、14業種（①介護、②ビルクリーニング、③素形材産業、④産業機械製造業、⑤電気・電子情報関連産業、⑥建設、⑦造船・舶用工業、⑧自動車整備、⑨航空、⑩宿泊、⑪農業、⑫漁業、⑬飲食料品製造業、⑭外食業）が在留資格を得て日本で労働できることとなった。

この在留資格「特定技能」に係る制度とは、中小・小規模事業者をはじめとした深刻化する人手不足に対応するため、生産性向上や国内人材の確保のための取組を行ってもなお人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野において、一定の専門性・技能を有し、即戦力となる外国人を受け入れていくものであり、人手不足に及んでいる労働集約型の産業には、即効性のある制度である。ただ、特定技能制度より先に制度化された「技能実習制度」において、制度を悪用した輩出国のブローカーによる不当な貸し付けや、日本国内の外国人を使用する事業者による不当労賃金が外国人労働者の生活の困窮を招き、入国した労働者が犯罪を犯したり、職場から逃亡して不法労働者となる者も少なからず見られたことから、この制度の法的見直しが図られた。これによって、この２制度の外国人の入国制度や労働管理などが法によって厳格となった。よって、特定技能制度を導入する際には、その業界の特性を鑑みたうえで、十分な研究・検討をしたうえで、適正に運用することが不可欠である。

警備業は、人の生命身体を守るこというその業務の特質から、いきなり、全ての警備業務にこの制度を導入するのは時期早々の感がある業務もある。しかし、慢性的な人手不足となっている交通誘導警備業務においては、特定技能制度を導入しないと人手不足は解決できないのではないか。同様な問題を抱えこの制度を活用しているのがビルメンテナンス業のビルクリーニング業種である。

新型コロナウイルス感染拡大に伴い、この制度で日本に入れない外国人は2万人に及んでおり、入国できない外国人も活用する日本の産業や農業も、それぞれ問題を抱えたままで、行き先不透明な状況にある。
警備業でも新型コロナウイルの影響によって、警備業務の量自体が減少しているものがあって、若干人手不足感は落ち着いているようであるものの、一方では、建設業団体が交通誘導警備員不足に困り、自家警備の在り方を模索している都道府県が多々明らかになってきた。

警備業は、新型コロナウイルの影響によって人手不足が落ち着いている今が特定技能制度の導入を検討するのには最適時期ではないか。
一般社団法人全国警備業協会の推進事業（令和元年度）にも明記されており、また、「全国警備業連盟」の活動の１つにも外国人の労働の活用を検討することが明記されている。
特定技能制度の是非を１年間研究・検討し、導入することを決めて、政府に働きかけても、導入は最短３年後である。

少子高齢化の動向は、大きく変化することはない。「人口減少時代における警備業務の在り方に関する有識者検討会」の答申においても、人手不足に対する施策の必要が急務としている。今が外国人の活用を積極的に検討すべき時期に来ているのではないか。