「平成30年における警備業の概況」警察庁は、6月24日に平成30年12月末現在の警備業の概況を発表した。

SECURITY NEWS2019/7/18セキュリティ警備業

１警備業者等の状況

(1) 警備業者の状況

警備業法第４条に基づく認定業者（以下４条業者という。）数は、平成30年12月末現在、9,714業者で、前年より166業者（1.7％）増加している。

(2) 警備員の状況

警備員数は、平成30年12月末現在、55万4,517人で、前年より2,112人(0.4％)増加している。

警備員の雇用別状況では、常用警備員は49万6,655人、臨時警備員は5万7,862人で、警備員総数に占める臨時警備員の割合は、10.4パーセントである。

また、警備員のうち、女性の警備員は3万4,064人で、全警備員数の6.1パーセントを占めている。

※ 常用とは雇用契約において定めがないか又は４か月以上の雇用期間が定められているものをいい、臨時とは常用に該当しないものをいう

警備員数	警備業者	数構成比
1,000人以上	47	0.5%
500～999人	83	0.9%
100～499人	907	9.3%
50～99人	1,084	11.2%
30～49人	1,234	12.7%
20～29人	1,134	11.7%
10～19人	1,774	18.3%
６～９人	1,028	10.6%
５人以下	2,423	24.9%

(3) 警備業者の警備員数別状況

警備業者の警備員数別状況は、警備員数100人未満の警備業者が8,677業者で、全体の89.3パーセ　ントを占めている。

(4) 警備業者の営業所の数別状況

平成30年12月末における全国の警備業者（４条業者）が全国の都道府県に設けている営業所の総数は１万5,227営業所である。

警備業者の営業所数別状況では、主たる営業所（１営業所）のみ設けている警備業者は8,126業者で、全体の83.7パーセント営業所の数が５以下の警備業者は　9,449業者（不明を含む。）で、全体の97.3パーセントを占めている。

(5) 警備業者の他の都道府県における警備業務実施状況

平成30年12月末現在、警備業の認定を受けた都道府県以外の都道府県において営業所を設けている警備業者（９条前段業者）は延べ2,470業者で、前年に比べ７業者減少し、認定を受けた都道府県以外の都道府県において営業所を設けずに警備業務を実施している警備業者（９条後段業者）は延べ5,036業者で、前年に比べ、109業者増加している。

(6) 警備業務の区分ごとの警備業者の状況

（省略）

(7) 機械警備業の状況

ア　概要

機械警備業者数は平成30年12月末現在、631業者で、前年より44業者（6.5％）減少している。

機械警備業務の対象施設数は319万6,238箇所で、前年より15万8,047箇所（5.2％）増加している。

イ　機械警備業者１業者当たりの状況

（省略）

ウ　機械警備業者の即応体制の整備状況

過去５年間における機械警備業者の即応体制の整備状況の推移は、下表のとおりである。

平成30年12月末の即応体制の整備状況をみると、１業者当たりの対象施設数は5,065施設で、前年より564施設（12.5％）増加、１待機所当たりの対象施設数は378施設で、前年より21施設（5.9％）増加、専従警備員１人当たりの対象施設数は104施設で、前年と同数、専用巡回車１台当たりの対象施設数は238施設で、前年より14施設（5.6％）減少している。

(8) 警備員の検定合格証明書の保有状況

平成30年12月末現在、検定合格証明書を保有している警備員の級別及び種別の状況は、１級検定が延べ28,464人、２級検定が延べ175,666人である。

級別＼種別	空港	施設	雑踏	交通	核燃料物質等	貴重品	計
１級検定	3,457	9,407	6,071	5,785	277	3,467	28,464
２級検定	5,237	45,139	25,981	73,850	1,333	24,126	175,666