“人口減最大（総務省）”警備業も外国人労働者の適正な確保が急務

総務省は10日、住民基本台帳に基づく今年１月1日現在の日本の人口を公表した。都道府県別で、日本人は約37万人減少して、外国人は約１７万人増えた。外国人の増加率が最も高かったのは熊本県で16.64パーセント。大規模農家による技能実習生の受け入れなどが要因とされている。鹿児島ほか14道県で外国人が10パーセントを超えた。

日本人は、１億2,520万9603人で、前年より37万4,055人（0.30％）減った。人口減少が本格化した10年以降では最も減少幅は大きい。また、前年に続いて東京圏の１都３県、愛知と沖縄を除く41道府県が減少し、ますます高齢化社会における外国人労働者の確保が労働集約型の産業では重要となる。

警備業においても外国人の活用が必要なのは目に見えており、早期の外国人労働者の確保とその適正な管理方法を制度的に確立することが大事である。