欠格条項、一律削除へ　成年後見制度で法案決定

平成30年３月13日政府の閣議で、認知症や知的障害などで成年後見制度を利用した場合、その人が建設業の営業許可など一定の資格を失う各種法律の「欠格条項」を原則削除する一括法案を決定した。

これまで成年後見制度の利用者の権利を一律に制限してきた規定が人権侵害との指摘があったため関係する法律からなくす。よって今後は、認知症や知的障害などの程度を面接や試験で個別に判断することとなる。

成年後見制度は、判断能力が十分でない人に代わって、後見人らが財産管理や契約行為を行う制度であり、制度を利用すると、欠格事由を設けている法によって、公務員や弁護士、社会福祉法人の役員などが資格や地位を失うほか、建設業の営業許可等が出ないなどの「欠格条項」がある。

欠格条項について内閣府の有識者委員会がまとめた報告書では、「同じ程度の判断能力でも、成年後見制度を利用している人のみ各種資格から一律に排除され、能力を発揮する機会が失われている」とした。

施行日は資格などによって異なり、法案が成立すれば公布の日に施行されるものもある。また、法改正の施行日は各法律によって異なると報じられているので、自分が関係する資格の法改正の施行日がいつになるのかは、関係省庁への確認が必要になる（日本経済新聞）。