一般社団法人全国警備業協会「特定技能制度」を本年度検討

一般社団法人全国警備業協会は、特定技能外国人の受け入れについて、その制度の研究・検討することを令和元年の事業計画案として明記し、総会において承認された。

　警備業は、労働者不足の業種の中でもとりわけ厳しい状況下にあり、熊本県では地震被害の復旧工事に伴い警備員不足による工事の遅れが問題となった。それに伴い、警備業界では工事会社による自家警備（施工会社の社員が交通誘導を行う）が、交通誘導警備業務の衰退につながるのではないかと物議をかもした時期がある。優秀な外国人を活用して、発展途上国の経済への間接支援となり、かつ、警備業のさらなる発展につなげることができれば、両国間に大義がある。