警備や入国管理業務を行う政府職員にワクチン接収

政府は、東京オリンピックパラリンピックに向け、策定した感染症の推進計画案によると、大会期間中に警備や入国管理業務を行う政府職員に対し、風疹や麻疹のワクチン接種を義務付けることが柱である。

7月１日に関係省庁や東京都、組織委員会で作る連絡協議会で決定する。

計画では、国内で流行が懸念される風疹と麻疹について特別な対策を明記した。大会期間中多数の者と接する空港で検疫に当たる職員や警備を行う警察官等を想定しており、競技会場や選手村などで大会の運営に当たる都職員や民間スタッフらもワクチン接種を推奨すると明記されている。

風疹の国内患者数は、18年には2,917人、今年はすでに2,000人を超えている。風疹も近年異例のペースで発生している。（読売新聞8月１日朝刊）