警備業・ビルメンテナンス業注意・コロナ感染の60歳以上割合、2週間で倍 重症も増加傾向
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は8月21日、国内の感染者で中高年が占める割合が増加しているとの見解を示した。 この2週間で60歳以上の拡大が目立ち、特に、大阪府では重症者数も増加傾向にある。厚生労働省の集計では、19日までの1週間は60歳以上の感染者は22.3…
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は8月21日、国内の感染者で中高年が占める割合が増加しているとの見解を示した。 この2週間で60歳以上の拡大が目立ち、特に、大阪府では重症者数も増加傾向にある。厚生労働省の集計では、19日までの1週間は60歳以上の感染者は22.3…
7月29日、公益社団法人全国ビルメンテナンス協会(東京都荒川区)は、令和2年度の定時総会を開催した。総会は、当初7月上旬に予定していたが、新型コロナウイルの感染拡大にともない予定を変更、今年度はリモートによる開催とした。会議にはZoomを使用。委任状等による議決権行使を選択した拠…
横浜市西部の米軍瀬谷通信施設跡地(東京ドーム52個分)に大型テーマパーク構想横浜市は、米軍瀬谷通信施設跡地に国際園芸博覧会(花博)の開催や、テーマパークなどの集客施設の誘致を目指している。横浜市は、横浜市西部に位置する米軍上瀬谷通信施設の跡地(242ヘクタール)に国際園芸博覧会(…
経済産業省は、中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の法律(中小企業強靱化法)に、感染症も対象とする方針を発表した。中小企業強靱化法は、近年、大規模な自然災害が全国各地で頻発していることから、自然災害は、個々の事業者の経営だけでなく、我が国のサプライチェーン…
国内外において、紫外線UV-C照射が新型コロナウイルスの不活性化に有効であるとの結果報告を受け、サービスロボットを開発する株式会社スマートロボティクス(本社:東京都千代田区 代表:高田進一郎)では、神奈川県「新型コロナウイルス感染症神奈川県対策本部」の協力を得て、新型コロナウイル…
段階的に簡素化された申請手続き事業主の申請手続きの負担を軽減するとともに、支給事務の迅速化を図るために段階的に特例措置が実施され、手続き方法が見直されてきた「雇用調整助成金」。特例措置を追加実施するとともに記載事項を半減、記載事項の簡略化、添付書類の削減を行い、手続き方法を大幅に…
国土交通省は5日、マンションの管理の適正化の推進に関する法律( マンション管理適正化法) 」に基づく令和2年度マンション管理士試験日程を公表したマンション管理士資格は、平成13年8月に施行された「マンションの管理の適正化の推進に関する法律(マンション管理適正化法)」に基づく国家資…
新型コロナウイルスが世界的に感染拡大する中、感染拡大が予想される場所では警備ロボット、清掃ロボットに加え、紫外線照射ロボットやドローンが活躍する時代到来警備ロボット、清掃ロボットに加え、赤外線照射ロボットやドローンが新型コロナウイルス感染医療施設や空港施設などの最前線で活躍する時…
必要不可欠な労働者を英語では「エッセンシャルワーカー」と呼ばれている。公務員、医師・看護師、保育士、郵便局員、スーパー従業員などの中に、警備員、清掃員も人々の暮らしに欠かせない職業に従事する人と称賛されている(産経新聞20.5.4)。政府の緊急事態宣言以降は、3密回避意識が浸透し…
警備業・ビルメンテナンス業は、慢性的な人手不足とAI活用による業務の高度化に加え、業務の効率を求めたシステム化にロボットの活用は、業界外の大手企業も参入してロボット開発が進められてきた。弊紙は昨年来、警備業及びビルメンテナンス業に係るロボット開発企業やその実態、そして実証実験の状…
民法には契約等に関する最も基本的なルールが定められており、これが「債権法」などと呼ばれ、この債権法については1896 年(明治29 年)に制定されてから約120 年間ぶりに実質的な見直しが行われ、4月1日施行された。 今回の改正の趣旨は、社会経済の変化への対応を図るため…
マンション管理の基本となるのが共有部分の長期修繕計画とそれに向けた修繕金の積み立て額である。マンション総合調査では、2018年に長期修繕計画を作成している管理組合の割合は、90.9パーセントではあるが、25年以上の長期修繕計画に基づき修繕積立金を設定している管理組合は54パーセン…
全国ビルメンテナンス協会は、特定技能1号(ビルクリニング業務)の国内評価試験を4・5月に、外国は1月のミヤンマーに次いで、フィリピンで実施する日程を発表した。特定技能評価試験は、技能試験と日本語試験を受験することになる。評価試験は判断試験(写真やイラストによる判断能力;20分)と…
関連最新記事:2021/2/4 マンション管理の新制度 | ① 管理認定制度と認定基準2021/2/8 マンション管理の新制度 | ② マンションの管理の適正化の推進を図るための基本的な方針国土交通省は、マンションの適切な管理を促す仕組みを作るためマンション管理適正化法の改正に「…
警備業の人材不足の要因の一つに警備員の高い離職率であることがうかがえます。人材不足を解消するためには、優秀な警備人材の採用活動はもちろん、同時に警備員の定着率を上げて離職者を出さないようにする必要があるのです。そこで、警備員の定着率をアップさせるために福利厚生の充実や独自の制度の…
令和3年度(2021年度) 建築保全業務労務単価はこちらから 建築保全業務労務単価は、国土交通省官庁営繕部が毎年度実施している建築保全業務労務費の調査に基づいて作成しているものである。 本単価は、各省各庁の施設管理者が、建築保全業務共通仕様書を適用する業務に関し、建築保…
《特定技能(1号)》・最長5年間勤続可能・就労開始時点で日本語N4〜N3レベル・日本勤務経験のある人材を採用可能・雇用できる人数の枠が大きいビルメンテナンス業界では、深刻な人手不足対策として、外国人やロボットの活用、そして業務用機器の改良・開発が進められている。新たな在留資格「特…
政府は、外国人材受け入れ・共生に関する閣僚会議を首相官邸で開き来年3月までに「特定技能」の対象の14業種全てが技能試験を実施する方針を確認した。 来年3月末までの受験者は1万人以上となることを目指すという。 技能試験を実施している種別は、介護と宿泊などの9業種にとどまっており、…
先日盛況のうちに閉幕したビルメンヒューマンフェア&クリーンEXPO2019に参加していた株式会社マクニカ。改めて担当者に話を伺うことで半導体をメインに活躍している会社が新たな活躍の場を求めた新事業に何を見据えているのか、また清掃ロボの可能性と未来が見えてきました。清掃ロボと一言に…
「人手不足対策」皆様はどのようなことを考えますか?業務の効率化、ロボットによる作業、IoTの導入による作業負担軽減、管理システムの導入、セキュリティ機器やシステムの導入、など様々なアプローチを考えることができます。その中で一番に優先したいことが現在業界に従事している方々へのフォロ…
人出不足が進む中、清掃ロボに対する注目が高まってきています。今回のイベントでも清掃ロボの出展が多く見られ、3日目の最終日には各メーカーが清掃ロボの実演を行いました。ビルメンテナンス業界の皆様は実際に清掃ロボをご覧になったことはありますか?バッテリーの性能が向上したことから各メーカ…
ビルメンヒューマンフェア&クリーンEXPO2019初日リポート高性能洗剤で清掃の効率化から「人手不足対策」。洗剤が人手不足対策とは簡単に結びつかないですよね?それが、しっかりと人手不足対策になってしまうのです。たとえば、簡単に汚れが落ちれば作業時間の短縮につながります。そうなれば…
IoT(モノのインターネット)を活用し、トイレ利用状況やリサイクルボックスを可視化することにより多くの「良いこと」を提案する山崎産業株式会社。「良いこと」ひとつめ! リサイクルボックス(くず入れ)のごみ量を把握することができるので無駄のない回収が可能です。「良いこと」ふたつめ! …
ビルメンヒューマンフェア&クリーンEXPO2019が初日を迎え、開場から多くの来場者が訪れています。主催は一般社団法人日本能率協会(JMA、会長:中村正巳)、公益社団法人全国ビルメンテナンス協会となり、今年は「人手不足対策」をテーマとして関連する製品・サービスを中心に展示されてい…
(公社)全国ビルメンテナンス協会は、ビルクリニング職種による特定技能に関する評価試験が国内外で行われることから、10月24日ビルメンテナンス会館(東京都北区西日暮里)において、「特定技能制度及び評価試験説明会」を開催した。 特定技能制度については、その制度自体がまだ確定していない…
株式会社エイビットでのブースで提案されているのは、クライアントの要望を紐解き、ピンポイントで要望を満たす低コスト運用でのIot/M2M化。大規模な設備投資を必要としないのは最大のメリットとなります。展示されていたのは、施錠されている金庫の開閉を遠隔でモニタリングできるシステム。遠…
アナログ配電盤をカメラで画像解析技術を用いてデジタル化を提案していたのがコンピュートロン株式会社。ブースは長野市(3-21)の中で出展しています。最大のメリットは安価な導入コストでデジタル化とIot/M2M(モノのインターネット)を実現することができる。ビルや様々な施設での運用の…
Iot/M2M展は「第10回Japan IT Week 秋」の一部になり、他にはAIやIT、モバイル、ソフト、アプリ開発など様々なテーマで同時開催の展示会が開かれており広大な展示スペースとなっています。今回で5回目となるIot/M2M展の初日は多くの人出で会場は大変活況となってい…
事故の型別死亡者数墜落・転落43交通事故9はさまれ・巻き込まれ4激突され3おぼれ3転倒1感電1害物等との接触1有その他5計 (H25年~29年)70東京労働局は、今年に入りビルメンテナンス業の6件の死亡例全てが墜落・転落によるもので、危険性の高いロープ高所作業に加え、建築物内での…
9月9日(公社)全国ビルメンテナンス協会(会長一戸 隆男)は、2019年度ビルクリーニング分野特定技能1号評価試験第1回国内試験の受験案内を公表した(添付のとおり)。特定技能1号は、本年4月に改正施行された入管法に新設された在留資格の1つである。この資格は、ビルクリーニングをはじ…
法務省と厚生労働省は、技能実習計画どおりに必須業務である溶接作業を行わせていなかったため、技能実習法第16条第1項第1号の規定に基づき、下記「4社」に対し「技能実習計画」の認定を取り消した。さらに、技能実習法第15条第1項の規定に基づき、三菱自動車工業株式会社に対して必要な措置を…
厚生労働省労働局は、この秋に労働者派遣法に基づく「一斉監査」を実施する。その立ち入り監査のポイントは、従来の人材派遣会社への立ち入り監査だけではなく、人材派遣を利用している「派遣先」にも行う。派遣先に立ち入りし、裏取りをしてから人材派遣会社に立ち入りする方針。外国人の違法労働、派…
7月26日(公社)全国ビルメンテナンス協会は、ホテルラングウッド(東京都荒川区)において、2019年定時総会を開催した。その中で、寛仁親王妃信子様を同協会の名誉総裁へ就任いただくための定款一部改正案が提出され、承認された。 一戸会長も定款の一部改正について「弊会に名誉総裁を置きた…
全国ビルメンテナンス協会は、国内5地区で特定技能1号評価試験に「判断試験」を導入する。 「特定技能1号」は、人材不足が顕著な分野において一定の要件を満たす外国人に残留資格を認める新たな制度である。特定技能1号による在留資格を取得するためには、技能実習2号を修了するか日本語試験及…
全国ビルメンテナンス協会は、特定技能1号評価試験による特定技能1号の外国人を対象とした検定試験をミャンマーとフィリピンで実施する。計画では、10月頃に募集し、12月頃に実施する予定である。5月に会員の2,790社に調査票を配付し、外国人の雇用調査を実施したところ、1,158社から…
国土交通省は、マンション管理士試験の実施要項を6月7日官報に公告した。8月1日受験案内、申込書の配布がされ、受験申し込みは、9月2日から10月1日となる。受験案内及び申込書等については試験の実施機関である、(公)マンション管理センター(ホームぺージでダウンロードができる)、都道府…
(公社)東京都ビルメンテナンス協会佐々木浩二会長は、6月15日東京国際フォ―ラム(東京都千代田区)で第53回優良従業員表彰式を開催した。この表彰式は、1966年に第1回を開催して以来恒例に続けられている最も伝統的な行事である。今回は、163社から722人が表彰対象者、その中から代…
経済産業省の支援を受け、株式会社アクティオ(代表取締役社長小沼直人氏)は、ビルメンテナンス分野におけるロボットの普及促進を目的とした日本初のロボットセンターを開設した。 100万人雇用と言われるビルメンテナンス分野では、慢性的な人手不足と高齢化対策が喫緊の経営課題となっている状況…