雇用調整助成金の特例措置が12月末まで延長
8月28日、厚生労働省は9月末に期限を迎える雇用調整助成金の特例措置について、本年12月末までに延長すると発表。感染防止策と社会経済活動の両立が図られる中で、休業社数・失業者数が増加するなど雇用情勢が大きく悪化しない限り、段階的に縮小していく予定だ。 また、システムの不…
マイバッグ使用で万引き増加? 使用マナー遵守の呼びかけ進む
衛生面と万引きに懸念去る7月1日、容器包装リサイクル法の省令改正により、スーパーなどでのレジ袋の有料化が開始された。これはプラスチック製の買い物袋の過剰な使用の抑制と、そのための啓発を目的とするもので、その代替として自前の袋―マイバッグの使用が推奨されている。ひと月を経た時点で、…
ALSOKの警備員窃盗容疑で警視庁に逮捕
ALSOKの警備員が警備対象施設内の弁護士事務所を物色したとして警視庁に逮捕された。警備会社ALSOK東京の警備員梅山了太容疑者(26歳)は、警備対象施設(東京・千代田区)を警備中にマスターキーを悪用して弁護士事務所に侵入し、物色した疑いで21日逮捕された。警視庁は、警備員梅山容…
厚生労働省アプリで接触通知受けたPCR検査希望者全員無料
厚生労働省は8月21日、新型コロナウイルス接触確認アプリCOCOAから通知を受けた人を対象に、無料でPCR検査を提供するよう各自治体に要請した。これまでは、COCOAで陽性者との接触が通知された場合、無症状であれば行政によるPCR検査の対象外であったが、アプリ不急には、希望者全員…
愛知県豊橋市県道で交通誘導警備員が車にはねられ死亡
豊橋市大村町の県道で、男性作業員らが中央分離帯周辺で草刈りをしていたところに乗用車が突っ込み3名が死傷27日午後2時半頃、豊橋市大村町の県道の中央分離帯周辺で草刈り作業の現場に乗用車が突っ込み、交通誘導をしていた警備員(夏目喜生さん(46))は病院に搬送されたが死亡が確認、作業員…
オリンピック開催へ明るい兆し(ワクチン開発9月供給開始?)
1年延期された東京オリンピック・パラリンピックに明るい兆しとなる新型コロナウイルスのワクチン開発が目に見えてきた。英国オックス大学の開発チームと中国の軍事科学院医療部門のチームは、ワクチンに有望とする臨床試験の中間結果をそれぞれ英医学誌フランセットに発表した。最終的には大規模な…
警備業も期待した最低賃金現状維持
厚生労働省の諮問機関「中央最低賃金審議会」は、現行水準の維持が適当という答申をまとめた。中央最低賃金審議会は、新型コロナウイルスの影響が大きく引き上げ額を示すのは困難として、引き上げ額を示さなかった。これは異例であり、リーマンショックの翌年の2009年以来11年ぶりである。最低賃…
新型コロナウイルス感染便乗詐欺が3月以降多発
新型コロナウイルス感染に便乗した詐欺被害額が計約8395万円に上る(警察庁)。警察庁のまとめによると、新型コロナウイルス感染に便乗した詐欺事件が3月以降多発、その被害は、全国で88件確認され、被害額は約8,395万円に上り、その手口は、給付金や助成金などを名目にしたものが多いとい…
コロナ死亡者に労災適用(厚生労働省認定)
新型コロナウイルスに感染後に死亡した労働者について、業務が原因で感染したとして労災認定した。厚生労働省は17日、業務が原因で感染したとして労災認定したとていたことを明らかにした。新型コロナウイルスに感染した死亡者の認定は初めて。厚生労働省によると、新型コロナウイルスに感染した労働…
家賃支援給付金14日受付開始 サポート会場15日開始
5月の緊急事態宣言の延長などにより、売上の減少に直面する事業者の地代、家賃の一部を支援する家賃支援給付金の受付が、7月14日始まり、15日から、申請のためのサポート会場が開設された。対象は、法人の場合、資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者。医療法人、農業法人、NP…
最低賃金の見直しなる? 新型コロナウイルスの影響
10日、最低賃金を検討する厚生労働省の諮問委員会である中央最低賃金審議会が検討をはじめた。最低賃金の見直しは、中央最低賃金審議会が全国平均の見直額の目安を決め、それを各都道府県が地域の実質額を決めることとなる。安倍政権では、年3パーセント程度の引き上げを続けてきたが、新型コロナウ…
Go Toトラベルに補助金22日から。警備業、ビルメンテナンス業にも恩恵
Go Toトラベル事業に補助金、その内容は、国内旅行を対象に旅行代金の半額を補助する仕組み。国土交通省は、7月22日以降の国内旅行代金(宿泊・日帰り)の半額を補助する。補助額は、1人1泊2万円を上限とするが、利用回数の制限はない。補助の方法として、7割は旅行代金の割引とし、残りの…
7月7日～13日は万引き防止週間(埼玉)
減少傾向ながら刑法犯全体での割合は増す埼玉県では、今年7月7日から13日までを『万引き防止週間』と定め、啓発活動や警戒活動などの万引き対策を行っている。この『万引き防止週間』は、埼玉県警察、埼玉県、関係団体、事業者で構成する「埼玉県万引き防止官民合同会議」で定めたもので、毎年7月…
家賃支援給付金、7月14日受付開始
対象は資本金10億円未満の法人又は個人6月に成立した第2次補正予算による事業者への家賃支援給付金の受付が、今月14日から開始される。この制度は、新型コロナウイルス感染症を契機とした5月の緊急事態宣言の延長などにより、売上の減少に直面する事業の継続を支えるため、地代・家賃の負担を軽…
個人支給申請の雇用調整助成金の準備が整う
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金、いわゆる雇用調整助成金の個人支給に関し、申請開始に向けた準備が整い、本日にもQ&Aといった情報が厚生労働省ホームページで公表される予定だ。申請書類はハローワークで配布されるほか、同ホームページからダウンロードも可能。記載内容は申請者…
持続化給付金対象を拡大・家賃支援給付金は7月中旬受付予定
1次補正分は6月で消化新型コロナウイルス感染症対策のため、営業、業務に大きな影響を受けた事業者のために政府が用意した支援策には、各種の融資のほか、返済の必要のない給付金制度も盛り込まれている。4月30日の補正予算案(1次)成立を受け、5月に支給が開始された持続化給付金は、月の売上…
セーフティネット保証による無利子融資の利用は、 まずは金融機関へ
無利子融資の窓口新型コロナウイルス感染症の影響を受けた企業の資金繰り支援のため、政府のバックアップによる無利子融資が行われている。これは中小企業信用保証法に基づくセーフティネット保証(4号・突発的な災害、5号・業績の悪化している業種)、危機関連保証によるもの。中小企業や個人事業主…
新形コロナウイルス感染拡大最前線で5G・AI活用拡大
新型コロナウイルス感染拡大の最前線がもたらす5G(高速通信)・AI(人工知能)の多彩な活用が拡大している。当社の対談記事にも紹介している次世代通信規格5G(「5G技術を活用したスピード顔認証(株式会社NTTドコモとリアルネットワークス株式会社)技術)」)技術の多様化が進んでいる。…
あおり運転厳罰化の道交法改正30日施行
令和2年6月10日に公布された道路交通法の一部を改正する法律によって、「あおり運転」に対する罰則が令和2年6月30日施行他の車両等の通行を妨害する目的によって、急ブレーキ禁止違反や車間距離不保持等の違反を行うと最大で懲役3年の刑に処せられることとなる。さらに、妨害運転によって著し…
新型コロナウイルス感染者接触アプリ利用可
厚生労働省は新型コロナウイルス感染者と接触した可能性を知らせるアプリが19日から利用できる。厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に資するよう、新型コロナウイルス感染症対策テックチームと連携して、新型コロナウイルス接触確認アプリ(COCOA※)を開発し、提供・運用し、濃…
雇用調整助成金の上限額を引き上げ
厚生労働省は12日、雇用調整助成金の上限額を引き上げると発表した。これまでの上限額は8,330円であったが、これを15,000円に引き上げると発表した。さらに、解雇等をせずに、雇用の維持に努めた中小企業に対しては、助成率をこれまでの9/10(一定の要件を満たした場合は10/10)…
NPO法人存続に黄色信号
新型コロナウイルス感染拡大によって存続が危ぶまれている。新型コロナウイルスによって、NPOの活動が休止又は縮小するなどして、団体の存続が危ぶまれている。埼玉県のNPO法人の138団体の90パーセントが影響を受けているという。その内容は、大部分又は全面的に休止が47パーセント、縮小…
政府、性犯罪・性暴力対策強化へ
政府は、性犯罪・性暴力対策を強化することを関係府省会議ではじめて決定した。政府は11日、性犯罪・性暴力対策を強化することとし、仮釈放と執行猶予中の者を対象に再犯防止策として、衛星利用測位システム(GPS)端末の装着義務化を検討するという。また、被害者の支援の充実、子どもにわいせつ…
緊急事態宣言発令中、平穏だった歌舞伎町。東京アラート解除で再び喧騒を取り戻した後の治安は保たれ…
隣県の埼玉県さいたま市大宮区の繁華街では、営業自粛で休店している店舗が荒らされる被害が増えて厳戒態勢の緊急事態宣言発令中、悪質な客引き、ボッタクリ、窃盗、暴力沙汰など、トラブルが絶えず治安が悪いイメージの新宿・歌舞伎町ではあるが、皮肉なことに緊急事態宣言下の歌舞伎町は、トラブルの…
雇用調整助成金等オンライン受付システムが再び不具合(厚生労働省)
厚生労働省は6月5日、新型コロナウイルスの影響によって雇用の維持が困難な企業に対する「雇用調整助成金」のオンライン申請システムについて、再び不具合が発生したと発表厚生労働省の発表によれば、同システムを利用した企業のうち、少なくとも1社の申請内容が、別の申込企業に表示される事象が確…
改正個人情報保護法参院で可決・成立
参院本会議で5日午後改正個人情報保護法が可決・成立した。望まない形で自分のデータが使われた場合、使用した企業に対し、利用を停止するよう要求できるようになった。この改正は、個人の権利を拡大するほか、不正行為などをした法人への罰金の上限を1億円に引き上げるなど、企業責任を重くした。こ…
道交法改正“あおり運転厳罰化”“高齢者免許更新に技能検査”
2日、衆院本会議で走行を妨げる「あおり運転」を「妨害運転罪」として新たに規定する改正道路交通法が可決、成立した。2日に改正道路交通法が可決、成立し、来週中に公布され、6月中にも施行される見通しである。改正道路交通法で対象となる行為は、「不必要な急ブレーキ」、「急な割り込み」、「車…
パワハラ労災基準に追加
パワーハラスメント対策の法制化を踏まえ、業務による心理的負荷評価表を見直した。厚生労働省は、29日労働災害の認定基準を見直し、パワーハラスメントという項目を新たに加え、これまでは、「いじめ」、「いやがらせ」といった項目で調べてきたものを、パワーハラスメントを受けた働き手の精神障害…
全国初の条例『歩きながらのスマホ禁止(神奈川県大和市)』
大和市(神奈川県)は、道路など公共の場での「歩きスマホ」を禁じる条例案を6月市議会に提案すると発表した。同市は7月1日の施行を目指し歩きスマホに特化した全国初の「歩きスマホ禁止」の条例案を定例議会に提出するという。条例案では、市内の道路や駅前広場、公園など屋外の公共の場所スマート…
政府、緊急事態宣言全面解除、これから感染自主防護
政府は25日、1道1都3県に緊急事態宣言を解除した。4月7日以来7週間ぶりの解除である。この解除が国民それぞれの「感染自主防護」の開始である。25日に解除したのは、直近1週間の10万人当たり0.5人程度以下という解除目安に対し、25日午後8時時点で、東京は0.34人、神奈川県と北…
雇用調整助成金の特例さらに拡充
厚生労働省は、一定の要件を満たす場合には、休業手当全体の助成率を10/10とする(1人1日当たり8,330円が上限)拡充することを発表厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主を支援し、働く方の生活の安定を図るため、これまでの休業手当の支払率の60パーセント超の部…
刑法の性犯罪規定改正が進まない
一般社団法人S p r i n g の代表理事S A N E( 性暴力被害者支援看護師) 山本潤氏は、刑法の性犯罪規定改正に向けた意見や思いをSNS上に投稿を呼びかけている。山本潤代表理事は、「2017 年6月、110 年前につくられた日本のの刑法性犯罪が、大幅に改正されたことは…
最近のニュースに家庭内暴力(DV)、乳幼児への虐待が毎日のように報道されている。
新型コロナウイル感染拡大により、緊急事態宣言が発出されたことから、行動の自粛や制限が精神的なストレスとなり家庭内暴力(DV)や乳幼児や児童への虐待増加の原因にもなっているのではと専門家はいう。児童相談所は、新型コロナウイルスの影響によって、虐待の疑いがある家庭への訪問や面会が拒否…
雇用調整助成金の申請がオンラインで可能(5月20日正午から)
厚労省は5月19日、雇用調整助成金の申請期限を8月31日まで延長すると発表した。厚生労働省は、今月末までの申請期間を8月31日まで延長することを発表した。また、手続きを迅速化するため5月20日からオンライン申請も受け付ける。申請はこれまで申請に必要な関係書類を労働局の窓口に持参す…
【情報提供求む】交通事故にあい当時小学4年生がひき逃げ事故で死亡
10年以上前の未解決事件である。母は「2台の車の犯人を捜しています。」と犯人の情報を求める。交通事故は、2009年(平成21年)9月30日(水)熊谷市本石1丁目地内において、自動車と自転車の交通事故にあい小学4年生の小関孝徳(当時10歳)がひき逃げ事故で亡くなりました。テレビ埼玉…
PCR検査を受ける際の相談・受診の目安を改訂
厚生労働省は、新型コロナウイルスが疑われる際、診察やPCR検査を受けるときの「相談・受診の目安」を改めた。厚生労働省は8日、これまで「37.5度以上の発熱は4日以上続いた」ことを満たさなければ、相談センターから専門外来を案内してもらえない例が相次いでいた。ところが、新型コロナウイ…
国連児童基金(ユニセフ)はしかの大流行に警告
ユニセフは25日付けの警告書を発表した。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴い、はしかやポリオの予防接種が一部の国で中断されていることから、大流行を引き起こす可能性があると世界保健機構の指針から警告書を発表した。警告書によると、2010年から2018年にはしかの1回目の予防接…
休業要請した中小企業には100パーセント助成
厚生労働省は25日、特置法の要請で休業や営業時間の短縮行う中小企業が対象となるが、従業員100パーセントの休業手当を支給する。中小企業の助成金は、解雇を伴わない場合には、90パーセントまで給付することとなっていたが、特処法に基づき、休業や営業時間を短縮する中小企業の雇用をよりし…
ネットでのデマ(あおり運転)投稿罰金30万円命令(小倉簡易裁)
小倉簡易裁判所などは、2017年に神奈川県の東名高速道路で、あおり運転で夫婦が死亡した追突事故を巡り、インターネット上に誤った情報を拡散させたとして、名誉毀損罪で略式起訴された北九州市小倉北区の無職の男性(51歳)ら5人に、罰金30万円の略式命令を出した。起訴状によると、5人は…
自動運転事故、運転手に責任(横浜地裁)
自動運転時にブレーキが作動せず事故が発生した責任は、居眠りをしていた運転手の責任か、ブレーキがかからなかった自動運転システムの問題なのかについて、横浜地裁は運転手に責任があるとした。自動運転技術の開発競争が各自動車メーカー間で激化している中、自動運転車の普及に伴い自動運転中の事故…
年金法案審議入り(パート適用2段階拡大)
年金制度改革関連法案が14日衆議院本会議で趣旨説明が行われ審議入りした。厚生年金の適用拡大を柱とする年金制度改革関連法案は、「全世代型社会保障」を進める一環として提出された。安倍晋三首相は、「支え手を増やし、年金制度全体の安定性をたかめることで、低所得者を含めた将来の年金水準の確…
法務省・強制性交罪改正を議論
法務省は、加害者による「暴行・脅迫」がなければ成立しない刑法の強制性交罪の改正に向け、検討会を立ち上げた。法務省は3月31日、暴行・脅迫がなければ成立しない強制性交罪の要件の撤廃を検討課題とした実態調査報告書をまとめた。被害者側から「加害者が暴行や脅迫を用いる必要がないケースもあ…
全日空・空飛ぶタクシーサービス化検討
全日本空輸が「空飛ぶタクシー」のサービスを2025年大阪万博で周辺の空港から万博会場の夢洲を結ぶ定期運航を目指す。全日本空輸は、小型の電動垂直離着陸機を使った自動運行による「空飛ぶタクシー」サービスを検討している。同社の空飛ぶタクシーは、4人程度が乗れる小型電動垂直離着陸機(℮…
1時間でウイルス判定・検査キッド発売(島津製作所)
島津製作所は10日、新型コロナウイルス向けの検査キッドを20日に販売すると発表した。検体から約1時間でウイルスの有無を判定するという。これまでの検査機器より各段に検査時間を短縮できる。価格は、100検体分で税抜き22万5千円。月産10万検体分を製産するという。厚生労働省は10日、…
“政府と都はおおむね合意した休業と自粛対象”大事なのは国民の危機意識
緊急事態宣言に伴い指定された都道府県の対応が異なる中、とりわけ、都の休業を要請する対象業種が政府意見と異なることから調整が続いていたが、やっと合意に達したようだ。すでに自主休業を行っている百貨店、一部休業をしているホームセンターやスーパーマーケットは、対象外となったほか、飲食店は…
新型コロナウイルス感染症の治療に期待(「アビガン」)
政府は、新型コロナウイルス感染症の治療に効果が期待されている新型インフルエンザ治療薬「アビガン」を200万人分備蓄する方向で検討していることを4日明らかにした。現在アビガンは、インフルエンザ対策として備蓄しているが、新型コロナウイルス対策として130万人分を追加発注して安定供給の…
罰則強化で「ながら運転」事故63%減少
ながら運転の罰則は昨年強化された。昨年12月から今年2月までに6万4617件であり、1年前の同じ時期より63パーセント減少した。警察庁は2日、1年前の同じ時期より63パーセント減少したと発表した。道路交通法で禁止っされている「ながら運転」については、なかなか違反や事故が後を絶たな…
多用性重視の性別不問のトイレ
多様性(ダイバーシティ・インクルージョン)を重視し、性別不問のトイレが今後主流となるようである。すでに、東京オリンピック・パラリンピックの競技施設や学校などで取り入れられている。性別不問のトイレは、性別とは異なる性別で生きているトランスジェンダーや発達障害・知的障害がある異性の家…
マスクの転売が15日から政令で禁止(1年以下の懲役または100万円以下の罰金)
新型コロナウイルスが発生する前は、ディスカウントストアで激安マスクは、50枚入り1箱が39円だった。ところが、今ではサイトで通常500円(50枚入り)前後で販売しているマスクが8000円で販売されている。アメリカでも通常5ドル(50枚入り)が1000ドルというサイト販売を目にする…
