WHO新型コロナウイルス「パンデミックの状態」と表明、国際的なスポーツイベント中止直撃、東京五…
WHO(世界保健機構)テドロス事務局長は、11日ジュネーブで記者会見し、新型コロナウイルスの感染拡大の状況について、11年ぶりに国境を越えて感染が拡大し、制御が利かなくなった現状を鑑みて、早期終息の見通しが立たないことから、例外的にパンデミックを宣言し、国際的に封じ込めの対策強化…
昨年1年間の運転免許の自主返納が60万過去最高
警察庁は、昨年1年間の運転免許の自主返納が60万1022件で、前年より17万9832件運転免許の自主返納が60万1022件で、前年より17万9832件と42・7パーセント多く、過去最多だった。そのうち、75歳以上が約6割を占めた。警察庁は、2012年頃から増加傾向だが、昨年は過去…
アバターロボット続々と実用化
最近になって、そのようなコンセプトを持ったアバターロボットの実用化技術が進み、さまざまな分野で商用化を目指したサービスが立ち上がっている。アバターロボットとは、AI(人工知能)を搭載した自立型走行型ロボットとは異なり、人間が遠隔から操作をするロボットである。遠隔から送られてくる指…
東京五輪無観客開催の可能性?
コロナウイルスが世界に感染拡大する中、アメリカ大手紙ニューヨーク・タイムズは、「コロナウイルスが感染拡大する中で、オリンピックは時計の針と難しい決断に直面している」というタイトルで、世界保健機関(WHO)の非公開の電話会議を公表した。報道をしたのは、3月5日付けのアメリカ大手紙「…
道路交通法改正に伴い高齢者対策
75歳以上の高齢者に実車による運転技能検査(実車試験)を実施し、不合格なら免許更新不可。あおり運転(罰則強化)即免許取り消し(行政処分)。3日、閣議決定された改正道路交通法案では、75歳以上で、一定の違反がある人は「運転技能検査」が義務付けられ、違反がない75歳以上と70歳から7…
日本人海外注意 新型コロナウイルス疑惑で嫌がらせ・暴行相次
日本で新型コロナウイルス感染が拡大していることから、日本人が海外で嫌がらせや暴行を受ける事件が発生している。1日、非政府組織で働く日本人女性2人がパレスチナ自治区で、「コロナ」、「コロナ」とからかわれ、しつこく嫌がらせを受けたので、抗議のためスマートホンで撮影するするふりをしたと…
警察庁は飲酒運転検査でアルコール感知器使用
警察庁は、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、飲酒運転の取り締まりの際に、ドライバーの呼気の臭いを直接確認する方法を避け、簡易型のアルコール感知器を使用する方法で実施するよう全国の警察に指示をした。警察庁は、これまで運転者から息を吐かせ、その臭いを直接嗅ぎ、アルコールの臭いを…
「ながら運転」が違反点数や反則金を約3倍に引き上げ12月1日改正道路交通法が施行
スマホやカーナビの普及に伴って、「ながら運転」が招く交通事故が増加傾向にある中で、重篤事故も発生し、罰則の強化を望む声に応え、スマホを見ながら運転し、事故を起こした場合には「一発免停」となるなど、関連の行為に対する罰則が強化されたのが特徴だ。ながら運転による事故が相次ぎ、遺族から…
内部犯罪や内部の情報漏れ等から高額現金が奪われる事件
今回の事件のように、防犯体制の不備によって内部の者による犯罪や内部の事情や情報が漏れたことによって防犯上の弱点を突かれた場合の事件では、多額の現金が簡単に奪われてしまう。犯人が検挙されて被害額が少ないからといっても社会へ及ぼす影響は大きい。特に、今回のように1人で白昼堂々と多額の…
東京オリンピック・パラリンピックに向けた交通対策テスト。7月24日/26日の道路規制まとめ
東京2020組織委員会(公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会)と東京都は、2020年7月24日に開幕する東京オリンピック期間中の交通対策検討の一環として、7月24日と7月26日の両日に、TSM(交通システムマネジメント)の試行を実施する。TSMは、交通混…
「健康保険証」使えない2つのケース“ 筆者談:交通事故で保険証を使ったら大変な作業が”
医療機関で診療を受ける際に、健康保険証を使えない、使ってはいけないケースがあります。● ケース1. 労働者災害補償保険業務上のケガ(原則的には通勤途上のケガも含む)、病気などの場合は、労働災害補償保険が適用されます。労働者災害補償保険は、労働者を1人でも雇用する場合に、強制的に適…
生産年齢人口、1950年以降で最低に
総務省が12日公表した2018年10月1日時点の人口推計によると、外国人を含む総人口は前年より26万3千人少ない1億2644万3千人で、8年連続のマイナスだった。働き手の中心となる15～64歳の生産年齢人口は51万2千人減り、全体に占める割合は59.7%で、比較可能な1950年以…
東京地裁 平成15年(2003年)9月8日判決
交通誘導員の指示にしたがって右折できるものと過信して信号及び対向車を確認しないで交差点を右折したところ、対向車線を直進してきた車両と衝突した事故につき、右折車両運転手と交通誘導員の過失割合を70対30とした事例
福岡高裁 平成9年(1997年)3月25日判決
交通事故で受傷した被害者に対し、任意保険会社が一括支払いシステムで保険金支払いした後、誘導員の指示ミスも不法行為と判断されたため、共同不法行為者たる警備会社へ求償金請求した事案につき、任意保険の求償の範囲は、自賠責分を控除した額を共同不法行為者に求償できるものと解された事例
大阪地裁 平成6年(1994年)2月24日判決
交差点手前の工事現場先で、前方信号が赤であるにもかかわらず、工事現場の警備員が進入可能の白旗を振ったため交差点に進入した加害車が、青で進入してきた被害車と出合頭に衝突した事故について、加害車運転手と警備員の双方に過失を認め、その割合を4対6とした事例
東京地裁 昭和52年(1977年)8月30日判決
給油所において、大型貨物自動車が給油後の後退の際に、給油所従業員の誘導により計量機に接触し破損させた事例。従業員の誘導指示に過失があったことから、給油会社の損害賠償請求に対して、20パーセントの過失相殺を認めた。
平成24年(2012年)1月13日午前10時頃、神奈川県川崎市麻生区内の市道で3歳男児が乗用車…
平成24年(2012年)1月13日午前10時頃、神奈川県川崎市麻生区内の市道で3歳男児が乗用車にはねられて死亡した事件は、乗用車の運転者と、この乗用車に対して右折誘導を行った警備員に対する判決公判が 平成25年(2013年)3月4日、横浜地裁川崎支部で開かれた。裁判所は両被告に執…
交通誘導に関する判決の基礎と認められる最高裁判例
昭和48年(1973年)3月22日、最高裁判所は、交通事故による業務上過失傷害事件について、私設の交通誘導員が行う自動車の誘導における手信号は、法的根拠がなくとも一般社会通念上の信頼の原則によって有効であるという趣旨の判決を言い渡し、私設の交通誘導員の指示に従う義務を認定している…
働き方改革(新労働基準法)4月1日から施行
働き方改革実現推進会議が提出した「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律(働き方改革関連法)」が2019年4月1日から施行された。 この法律は、「長時間労働の是正」、「正規・非正規の不合理な処遇差の解消」、「多様な働き方の実現」という3つが柱になっている。 総務省統…
家庭裁判所で離婚調停中の妻を刺殺
平成31年の3月20日午後3時20分頃、東京家庭裁判所の玄関前で、アメリカ人の男が離婚調停中の妻(31歳)を突如刃物で襲い殺害する事件が発生した。男はアメリカ国籍でスキンヘッド、犯行時は黒いマスクを着用。妻の被害者は、2018年11月頃から離婚に向けて話合いをしており、今回の裁判…
警備業の歩みとかかわりを有する事件等
1962年(昭和37年)7月7日日本に初めて警備業が誕生(日本警備保障(株)現セコム(株)。1973年「SECOM」(セコム(Security Communication))。アメリカでは、1850年に警備業が誕生その後、日本の警備業が広く世の中に認知される過程におい…
