特定非営利活動法人警備人材育成センター　理事長　松 浦 晃 一 郎

新年明けましておめでとうございます。

　業界の皆様には、国家公安委員会の登録講習機関として資格取得講習会（警備員検定）事業にご支援いただき誠にありがとうございます。昨年は新型コロナウイルス感染拡大を受け、緊急事態宣言の中にもかかわらず東京オリンピック・パラリンピックが開催されました。　
　東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会は目立った混乱もなく無事閉幕しました。開催中１日の感染者数が5,000名（東京）を超えて最悪を記録した日もありましたが、終わってみると大会関係者の感染は863人にとどまり、日本は史上最多となる58個のメダルを獲得するなど、大規模な大会であっても厳格な感染対策と運営管理がウイルスを封じ込めることができることを世界へ証明しました。五輪は日本から別れを告げパリへ引き継がれましたが、この大会によって改めて世界一安全で安心な日本を印象付けることができましたのも、ひとえにエッセンシャルワーカーと称えられる業界の皆様のご尽力の賜であります。
　私どもも、厳しい環境下での講習会の開催ではありましたが、感染防止対策を徹底的に講じた講習会の開催が功を証し、昨年は96回の開催に対し、3,500人を超える多くの方が受講していただきました。
その中で昨年は福島県、新潟県、静岡県、愛知県、島根県の５県で新たに講習会を開催することができましたのは、当団体の講習事業への信頼と期待に他ならないものと受け止めているところでございます。そのほか、テロ対策防止に向けた「テロ対策警備技能員」資格制度も安定した需要に応えた講習会を開催することができましたので大変ありがたい１年でありました。
　さて迎えたばかりの本年に目を向けますと、引き続き注意を喚起されるのが昨年暮れ以来、新たに発見された変異ウイルス「オミクロン株」の感染状況であります。世界中が感染拡大の防止に取り組んでいるところであり、日本でも入国の制限など水際対策を強化することをはじめ、懸命な対策を進めているのはご承知のとおりです。このような状況下でも日本国民一人ひとりが予防効果を高める自己対策を継続しつつ、３回目のワクチン接種を推進して感染をある程度抑えつつ経済の回復を急ぐという日本らしい政策が大切であります。
　世界的な大流行をみせる新型コロナウイルは、世界的なレベルで抑圧されなければ先進国といえども感染の脅威から解放されることはありません。よって、今年もおそらく外国人労働者の確保がままならい状況が続き、業界の人材確保は依然厳しいものと予想されるところです。そこで期待するのが、（一社）全国警備業協会の「基本問題諮問委員会」の戦略の一つの外国人の雇用を成長戦略の一つとした短中期的なアクションプランであります。
この問題については、ビルメン業界が先行している特定技能制度等ですが、遅ればせながら警備業界が国際的な視野から客観的に警備業の現状を分析しつつ、外国人の雇用にどう向き合うのか、本年はその全体像が明らかにされるものと業界全体が期待をしているのではないでしょうか。
　私どもも外国人の人材育成に係る新たな資格制度の創設を研究・検討しているところですから、警備業界の中核である（一社）全国警備業協会の動向に大いに注目をしております。
しかし、外国人の活用が人材不足の即効性となるとは考えにくい要素が多々あります。したがいまして、やはり地道な政策の継続が重要です。
　当団体も資格ある警備員の輩出によって、警備業務の質の向上が図られ、ひいては警備員の社会的地位向上へ繋げることが重要と認識しておりますので、本年も国家公安委員会の登録講習機関として資格取得講習会を適正に推進して参りますので、業界の皆様には、引き続き変わらぬご支援をよろしくお願い申し上げる次第であります。
　終わりに、業界のますますのご発展を心から祈念し、年頭のご挨拶とさせていただきます。