特別連載 共栄セキュリティサービス株式会社 我妻社長 ②
前回掲載のインタビューはこちらをご覧ください。 記者;警備業界では、8番目の上場企業となったわけですが、この業界では上場するといった声を聞くことはほとんどなかったのですが、我妻社長は上場すると志されたのは、いつ頃なのですか、またその動機というか、きっかけはどのようなこと…
特別連載 共栄セキュリティサービス株式会社 我妻社長 ①
インタビュー対象者共栄セキュリティーサービス株式会社東京都千代田区九段南1丁目6番17号 千代田会館代表取締役 我妻 文男電話番号:03-3511-7780 今回は、警備業界をこれから背負って立つ若い後輩たちが、我妻社長が一代で築きあげられ上場企業を目指すのは夢ではな…
未払い賃金の時効見直し(厚生労働省;労働政策審議会)警備業・ビルメンテナンス業も注目?
来年4月施行の改正民法では、未払いの残業代を遡って請求できる期間を5年となることを受け、労働政策審議会の分科会では、労働基準法の2年分とする規定を3年に延ばす案が検討されているが、労働者側は、民法に規定に合わせ5年にするべきと主張している。しかし、使用者側は、それでは負担が大きい…
アーク警備システム「介護職員初任者研修(外国人による)」制度構築でハノイへ
アーク警備システム(嶋崎代表取締役会長)と警備人材育成センター(野村事務局長)は、「介護職員初任者研修」制度を構築するために、当該研修試験に係る日本語を教えるハノイの日本語学校と第1回勉強会を開催した。 12月5日嶋崎・野村氏は、ハノイで一番実績があり、学校規模の最も大きい、ハ…
警備業に外国人の就労を認めた「特定技能1号」はなじまないのであろうか
最近の警備業における人手不足は深刻な問題となっているようだ。県協会を中心に警備員不足の解消となるなるべき対策を協議し、打開を図ろうとする活動が全国的に顕著となっている。警備員不足は、地方では深刻である。特に、交通誘導警備員の不足である。交通誘導警備員の雇用状況を見ると、警備員不足…
警察庁は、「警備業法施行規則の一部を改正する内閣府令案」等に関するパブリックコメントを令和元年…
■改正点についての添付資料(要保存)があります。一部改正する内閣府令案及び国家公安委員会規則案は、次のとおり。1 警備業法施行規則の一部を改正する内閣府令案(第38条関係)各営業者及び警備業務の現場における警備員への指導教育体制の充実及び警備員の資質の向上が図られたことで、より短…
警備人材育成センター平成30年の資格取得状況と今後の実施計画を野村晶三事務局長に聞く
○ 警備員等の資格取得講習会(検定等取得講習会)の実施状況について警備人材育成センター(以下「センター」とします。)は、登録講習機関として検定等資格取得講習会(以下「資格取得講習会」とします。)を開始して4年が経ちました。来年(2020年)の東京オリンピック・パラリンピックの開催…
