航空法改正案が閣議決定! | ドローンを飛ばして、機械警備即応対処業務の遅延件数を減らすことは…
1.改正のあらまし 「航空法等の一部を改正する改正案」が2021年3月9日閣議決定され、第204回通常国会で審議後、可決成立すれば「公布の日から一年六カ月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する」とされていることから2022年秋ごろには、施行見込みとなった。…
警備業法の行政処分(指示・営業停止)の基準を勉強しましょう。
公安委員会は、警備業法に違反して行政処分を行った場合には、その不利益処分の内容を具体的に示した上、3年間公表することとしています。 行政処分の公表は、国民に対し、その情報を提供することによって国民の自己防衛を期待して行われるもの等、その意義に照らして、法的…
「パートタイム・有期雇用労働法※1」が中小企業も2021年4月1日に施行されます(警備業・ビル…
正社員と非正規社員の間の不合理な待遇差が禁止されることとなりました。 この法律は、パートタイム労働者だけではなく、有期雇用労働者※2も対象に含まれることとなったため、「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律」から「短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関…
警備人材育成センター令和2年の資格取得状況と今後の実施計画
令和2年の講習事業について、警備人材育成センター野村事務局長に聞く―警備員等の資格取得講習会(検定等取得講習会)の開催状況についてー 警備人材育成センター(以下「センター」とします。)は、登録講習機関として検定等資格取得講習会(以下「資格取得講習会」とします。)の開催…
新型コロナ感染症関連記事(助成金・給付関連・ガイドライン)警備・ビルメンテナンス業のまとめ
警備業・ビルメンテナンス業向けの新型コロナ感染症関連の情報をまとめています。セキュリティニュースの記事だけでなく、各省庁の情報や必要なサイトへのリンクなど掲載しています。新着の情報なども随時更新していきます。また、Twitterで最新のニュースなどをお知らせしています。@Secu…
特定非営利活動法人警備人材育成センター | 理事長 松 浦 晃 一 郎
新年明けましておめでとうございます。業界の皆様には、設立以来、当団体の活動にご理解とご支援をいただいております。とりわけ昨年は、国家公安委員会への登録講習会である「警備員等の資格取得講習会(検定取得講習会)」に、2,511人の方が受講され、2,060人(合格率82%)の方が合格さ…
埼玉県警備業連盟・魅力ある警備業界つくりの意気込み
警備業の社会的・経済的地位の確保、向上と警備業の発展を促進させるために行政への陳情活動を行うことを目的とし、昨年5月12日に発足した全国警備業連盟(理事長:青山幸恭 綜合警備保障株式会社)を上部団体とする警備業連盟は、現在までに21の都道府県で設立されている。 陳情団体…
特別対談③ 感染症対策に有効な顔認証ソリューションと今後【PR】
今回もリモートでの対談となります。新型コロナウィルスの終息が見えない中、経済活動と感染予防をいかに両立していくかを考えていかなければなりません。今回が最後の対談となります、顔認証ソリューションの今後についてリアルネットワークスのアジア太平洋地区副社長 高村氏とNTTドコモ 執行役…
特別対談② 顔認証の可能性 ～施設警備への提案「EasyPass」とは～【PR】
今回もリモートでの対談となります。緊急事態宣言が解除され、ガイドラインが提示されていますが、実際に現場では試行錯誤を繰り返しながら最良の方法を探っていかなければいけません。このような状況の中、顔認証ソリューションが担う役割や可能性をより身近にイメージできるよう前回に引き続きリアル…
特別対談① 非接触認証の可能性 ～5Gと顔認証～【PR】
対談に入る前に、皆さんは、「5G」や「顔認証」についてどのようなイメージをお持ちですか?「5G」は通信が速い、「顔認証」はカメラをじっと見て認証するのかな?など、漠然としたイメージを持たれているのではないでしょうか。今回の対談では「5G」「顔認証」の理解が深まるよう、それぞれの最…
「福利厚生を充実させ離職率の低下を目指す企業紹介」～八重山ビル管理株式会社～
今回は、沖縄県の石垣島を拠点に与那国島や宮古島などでビルメン、警備業を幅広く展開している八重山ビル管理株式会社(代表取締役 宮城徹/本社:沖縄県石垣市)の取り組みを紹介します。八重山ビル管理は、空港施設、官公庁、ホテルなどにおける清掃、設備管理等のビルメン業務や、警備においては空…
特別連載 共栄セキュリティサービス株式会社 我妻社長 ②
前回掲載のインタビューはこちらをご覧ください。 記者;警備業界では、8番目の上場企業となったわけですが、この業界では上場するといった声を聞くことはほとんどなかったのですが、我妻社長は上場すると志されたのは、いつ頃なのですか、またその動機というか、きっかけはどのようなこと…
特別連載 共栄セキュリティサービス株式会社 我妻社長 ①
インタビュー対象者共栄セキュリティーサービス株式会社東京都千代田区九段南1丁目6番17号 千代田会館代表取締役 我妻 文男電話番号:03-3511-7780 今回は、警備業界をこれから背負って立つ若い後輩たちが、我妻社長が一代で築きあげられ上場企業を目指すのは夢ではな…
未払い賃金の時効見直し(厚生労働省;労働政策審議会)警備業・ビルメンテナンス業も注目?
来年4月施行の改正民法では、未払いの残業代を遡って請求できる期間を5年となることを受け、労働政策審議会の分科会では、労働基準法の2年分とする規定を3年に延ばす案が検討されているが、労働者側は、民法に規定に合わせ5年にするべきと主張している。しかし、使用者側は、それでは負担が大きい…
アーク警備システム「介護職員初任者研修(外国人による)」制度構築でハノイへ
アーク警備システム(嶋崎代表取締役会長)と警備人材育成センター(野村事務局長)は、「介護職員初任者研修」制度を構築するために、当該研修試験に係る日本語を教えるハノイの日本語学校と第1回勉強会を開催した。 12月5日嶋崎・野村氏は、ハノイで一番実績があり、学校規模の最も大きい、ハ…
警備業に外国人の就労を認めた「特定技能1号」はなじまないのであろうか
最近の警備業における人手不足は深刻な問題となっているようだ。県協会を中心に警備員不足の解消となるなるべき対策を協議し、打開を図ろうとする活動が全国的に顕著となっている。警備員不足は、地方では深刻である。特に、交通誘導警備員の不足である。交通誘導警備員の雇用状況を見ると、警備員不足…
警察庁は、「警備業法施行規則の一部を改正する内閣府令案」等に関するパブリックコメントを令和元年…
■改正点についての添付資料(要保存)があります。一部改正する内閣府令案及び国家公安委員会規則案は、次のとおり。1 警備業法施行規則の一部を改正する内閣府令案(第38条関係)各営業者及び警備業務の現場における警備員への指導教育体制の充実及び警備員の資質の向上が図られたことで、より短…
警備人材育成センター平成30年の資格取得状況と今後の実施計画を野村晶三事務局長に聞く
○ 警備員等の資格取得講習会(検定等取得講習会)の実施状況について警備人材育成センター(以下「センター」とします。)は、登録講習機関として検定等資格取得講習会(以下「資格取得講習会」とします。)を開始して4年が経ちました。来年(2020年)の東京オリンピック・パラリンピックの開催…
