新生活様式でニーズが高まる高齢者見守りサービス
例年であればお盆や夏休みを目前にして故郷へ帰省する人が増える始める時季だが、今年は新型コロナウイルス感染拡大の影響で帰省にも自粛傾向がみられる。そんな中、ALSOK(本社:東京都港区、社長:青山幸恭)が東京在住の40・50代の働く男女各250人、計500人を対象に実施した「離れて…
埼玉県警備業連盟 令和2年度総会開催
埼玉県警備業連盟設立後、初となる令和2年度定時総会が、去る7月28日(火)にALSOK埼玉株式会社会議室にて執り行われた。新型コロナウイルス感染予防対策として、検温、除菌アルコールによる手の消毒、マスク着用、3密を避けるためのソーシャルディスタンスの確保が講じられ、熱中症予防に配…
愛知県豊橋市県道で交通誘導警備員が車にはねられ死亡
豊橋市大村町の県道で、男性作業員らが中央分離帯周辺で草刈りをしていたところに乗用車が突っ込み3名が死傷27日午後2時半頃、豊橋市大村町の県道の中央分離帯周辺で草刈り作業の現場に乗用車が突っ込み、交通誘導をしていた警備員(夏目喜生さん(46))は病院に搬送されたが死亡が確認、作業員…
警備業・ビルメンテナンス業に関る話題
横浜市西部の米軍瀬谷通信施設跡地(東京ドーム52個分)に大型テーマパーク構想横浜市は、米軍瀬谷通信施設跡地に国際園芸博覧会(花博)の開催や、テーマパークなどの集客施設の誘致を目指している。横浜市は、横浜市西部に位置する米軍上瀬谷通信施設の跡地(242ヘクタール)に国際園芸博覧会(…
令和2年7月豪雨で深刻化する熊本県警備業の人材不足
7月16日、気象庁は7月3日から14日までの12日間に全国964の観測点で観測された合計雨量は、およそ25万3000ミリとなり、2018年6月28日から7月8日までの11日間で観測されたおよそ23万3500ミリを上回ったと発表した。 全容が見えてきた熊本県の豪雨被害(熊…
改正ドローン規制法、8空港で飛行禁止
国土交通省は、改正ドローン規制法に基づき、8空港でのドローン飛行を全面禁止した。国土交通省は、7月15日に改正小型無人機等の飛行禁止法に基づき、小型無人機ドローンの飛行が禁止地域として、新千歳空港、成田国際空港、東京国際空港、中部国際空港、大阪国際空港、関西国際空港、福岡空港、那…
東京警備保障が提供するアバターロボットでの警備&接客
人口体動の変化や働き方改革による人手不足により、リモートワークやオートメーション化といった環境整備や仕事の効率化が求められている昨今、コロナ禍によってそうしたシステムが急激に加速している中、東京警備保障株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:北村 喜伯)では、受付や警戒業務の負担…
中小企業強靱化法の対象に新型コロナウイルス等の感染症を追加
経済産業省は、中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の法律(中小企業強靱化法)に、感染症も対象とする方針を発表した。中小企業強靱化法は、近年、大規模な自然災害が全国各地で頻発していることから、自然災害は、個々の事業者の経営だけでなく、我が国のサプライチェーン…
雇用調整助成金の申請簡素化で支給率アップ
段階的に簡素化された申請手続き事業主の申請手続きの負担を軽減するとともに、支給事務の迅速化を図るために段階的に特例措置が実施され、手続き方法が見直されてきた「雇用調整助成金」。特例措置を追加実施するとともに記載事項を半減、記載事項の簡略化、添付書類の削減を行い、手続き方法を大幅に…
雑踏警備業務1級検定取得講習会を実施(警備人材育成センター)
特定非営利活動法人警備人材育成センター(以下「育成センター」という。)は、11月7日(土)・8日(日)に雑踏警備業務1級検定取得講習会を実施する。 育成センターは、平成26年2月に国家公安委員会の登録講習機関として登録されてから、第3の登録機関として、同年6月から施設警…
神奈川県警備業政治連盟、緊急雇用対策の実施を提案
一気に解消できるアイデア去る5月28日、神奈川県警備業政治連盟は神奈川県に要望書を提出。緊急雇用対策の実施へ向けた陳情を行った。要望書では、県と県内警備業者による離職失業者再雇用制度充実のための対策協定の締結を提案するとともに、増大した市内失業者雇用の調整役を県が担う制度の創出を…
業務時のマスク装着に関する業界の熱中症予防対策
マスク装着が日常化した新生活様式で、さらなる熱中症予防対策が重要となる今年の夏。警備業界を含め、各業界・企業がマスク装着についてHPで対応策を公表。ALSOKではマスクの通気性をよくするアタッチメントを開発新型コロナウィルス感染予防対策としてマスク装着が日常化している現在、梅雨が…
花火大会この夏全国で中止“新型コロナウイルス雑踏警備に大影響”
新型コロナウイルスの感染が広がった影響で中止となる花火大会が各地で相次ぐ全国で200か所あまりで開催される花火大会のうち8割が中止となる。調布市で毎年開催され、35万人余りが訪れる恒例の花火大会も中止が発表された。その事情は、新型コロナウイルスの感染拡大への懸念や経営の厳しい事業…
完成近づく「AIの眼」を導入した交通誘導システム
AIカメラで検知し、リアルタイムで解析交通誘導に「AIの眼」を導入した新しい警備システムの実証実験が進んでいる。このシステムは、山梨県の警備会社とITベンチャー企業がジョイントで開発を進めているKB-eyeシステム。まず車や人の接近をAIカメラで検知し、そのデータをリアルタイムで…
警備業者を対象に新型コロナウィルスの影響について聞き取り調査実施
新型コロナウィルスは、警備業会社にどのような影響を及ぼしているのか。5月14日から28日までの5日間、東京・神奈川・埼玉・千葉・大阪・兵庫の6都道府県の警備業協会に登録されている企業を対象に、無作為に電話での聞き取り調査を行った。 外出自粛規制中ということもあり、在宅勤…
業種ごとの感染拡大予防ガイドラインを掲載(厚生労働省)
厚生労働省は14日81業種の業種ごとの感染拡大防止ガイドラインを発表した。警備業では、(一社)全国警備業協会が「警備業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」として、感染への警鐘と予防対策を作成し、徹底を促している。ガイドラインでは、1)感染防止のための基本的な考え方…
警備ロボット・清掃ロボットが大量生産
新型コロナウイルスが世界的に感染拡大する中、感染拡大が予想される場所では警備ロボット、清掃ロボットに加え、紫外線照射ロボットやドローンが活躍する時代到来警備ロボット、清掃ロボットに加え、赤外線照射ロボットやドローンが新型コロナウイルス感染医療施設や空港施設などの最前線で活躍する時…
警備人材育成センター5年間の検定取得講習会の実施状況を発表
特定非営利活動法人警備人材育成センター(松浦晃一郎理事長;東京)は、平成27年から令和元年までの検定資格取得講習会、テロ対策警備技能員講習会の実施状況を発表警備人材育成センターの野村晶三事務局長は、平成27年6月から令和元年12月末までの実施状況を発表した。野村晶三事務局長によ…
大手ゼネコン工事再開次々と
新型コロナウイルスに現場社員が感染したことから4月中旬から工事を中止していた清水建設が工事再開に向けて始動清水建設は、現場社員が新型コロナウイルスに感染したことを受け、緊急事態宣言による13特定警戒都道府県の工事の多くを中止していたが、国の感染防止策(ガイドライン)に基づき、5…
エッセンシャルワーカー(警備員・清掃員)と称賛される職業
必要不可欠な労働者を英語では「エッセンシャルワーカー」と呼ばれている。公務員、医師・看護師、保育士、郵便局員、スーパー従業員などの中に、警備員、清掃員も人々の暮らしに欠かせない職業に従事する人と称賛されている(産経新聞20.5.4)。政府の緊急事態宣言以降は、3密回避意識が浸透し…
警備業・ビルメンテナンス業にロボット化へ加速の兆し!
警備業・ビルメンテナンス業は、慢性的な人手不足とAI活用による業務の高度化に加え、業務の効率を求めたシステム化にロボットの活用は、業界外の大手企業も参入してロボット開発が進められてきた。弊紙は昨年来、警備業及びビルメンテナンス業に係るロボット開発企業やその実態、そして実証実験の状…
春の叙勲警備業2名受章
警備業から春の叙勲、内村和人氏(70歳)秋田県警備業協会会長、横倉健氏(82歳)千葉県警備業協会会長が受章された。政府は4月29日、「2020年春の叙勲」綬章者を発表、警備業界からは内村和人氏(70歳;大洋ビル管理代表取締役)秋田県警備業協会会長が旭日双光章を受章された。内村氏は…
”公共工事減少“交通誘導警備業務に影響拡大の恐れ
新型コロナウイルスの感染拡大で大手建設会社が相次いで工事の中断が全国で少なくとも3000か所に上り、異例の事態になっている中、公共工事が1割コロナウイルスの感染拡大を受け、緊急事態宣言が出された直後から一時中止又は工期の延期が増えており、このような事態が長期化すれば、交通誘導警備…
2017 年に成立した「民法の一部を改正する法律」が4月1日から施行
民法には契約等に関する最も基本的なルールが定められており、これが「債権法」などと呼ばれ、この債権法については1896 年(明治29 年)に制定されてから約120 年間ぶりに実質的な見直しが行われ、4月1日施行された。 今回の改正の趣旨は、社会経済の変化への対応を図るため…
中小企業への給付金最短5月8日支給
政府は新型コロナウイルス感染拡大に伴い、中小企業への給付金(特続化給付金)を最短で5月8日から支給すると発表した。2020年度の補正予算が成立した翌日には、専用サイトを開設し、それによって5月1日から事業者は、サイトで連絡先や売り上げなどで必要な確定申告書の控えや売上台帳のデータ…
宮崎空港“保安警備業務で配置義務違反”警備会社が指示処分
宮崎空港(宮崎県宮崎市)で保安検査を行う警備会社が、警備業法で定められた資格者の配置数を満たさず業務を行っていた問題で、宮崎県公安委員会が行政処分(配置義務違反;指示処分)を下した。宮崎県公安委員会は、4月13日付けで、宮崎綜合警備(宮崎市)に指示処分(配置義務違反)を下した。宮…
民間金融機関“無利子融資(中小企業向け)”5月開始
中小企業向けに民間金融機関が実質無利子融資を5月から始める。これは、国が中小企業の資金繰りを支えるための新しい制度である。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、中小企業は経営面で大きな打撃を受けている。現在、日本政策金融公庫などの政府系金融機関の融資を主に利用し、売上高の一定比率の…
警備員指導教育責任者、機械警備業務管理者資格取得講習会中止又は延期
警備員指導教育責任者や機械警備業務管理者資格取得講習会の4月、5月の開催予定が新型コロナウイルスの影響を受け、全国で中止及び延期されている。3月25日の当社ニュースで「令和2年度都道府県公安委員会が実施する講習会及び直接検定等の日程が公表された。」として、公安委員会が開催する直接…
大手ゼネコン次々と建設工事中断、警備業・ビルメンテナ ンス業影響大
ゼネコン大手の清水建設に続き、大林組、戸田建設が7都道府県で工事の中断に踏み切ったが、ここにきて、鹿島建設、大成建設が発注者と協議の上全国的な工事の中断を検討し始めた。政府が全国を対象に緊急事態宣言を発表した影響を受け、大手ゼネコンの鹿島建設と大成建設が発注者と協議を前提として上…
働き手となる人口(15歳～64歳)は7千500万人、0.2ポイント減 警備業、ビルメンテナン…
総務省は14日令和元年10月18日時点での人口推計を発表した。それによると、外国人を含む総人口は、前年より27万6千人少ない、1億2616万7千人。9年連続のマイナスとなった。総務省の発表では、減少数は比較可能な昭和25年以降で最大の減少となっており、15歳～64歳の生産年齢人口…
ゼネコン大手(清水建設)建設工事中止
業界第3位の清水建設は、工事現場でコロナウイルス感染者が出たことを受け、7都道府県での建設工事を中止すると発表した。交通誘導警備業務、明け渡し清掃その他設備関係にも影響、元請けの休業は、抱える下請け業者、専門技術者、建設機器リースと関係へ影響大ゼネコン大手の清水建設は、建築工事…
業務ニュース・リニア中央新幹線に据えた品川開発にトヨタ自動車が参入
京浜急行鉄道は、2027に予定しているリニア中央新幹線を見据えて検討をしている品川駅西口の再開発にトヨタ自動車が参画することを発表した。京浜急行鉄道とトヨタ自動車が参画する共同事業は、オフィスやホテルなどが入る大規模複合ビルを建設する計画である。投資総額は、1000億円超える見通…
隅田川の花火大会中止
新型コロナウイルス感染がいつ収まるか見通せない中、隅田川の花火大会実行委員会事務局が中止を決定大会実行委員会は10日、大会の中止を発表した。花火大会の中止は、昨年頃から開催に係る警備費等の費用の高騰を受け、全国で相次いで中止となったが、ここにきて最も多く見物客を集める隅田川の花火…
雇用助成金、詳細が不明で相談殺到
新型コロナウイルスの影響による解雇や雇止めを防ごうと、政府は雇用を維持した企業が働き手に払う休業手当への助成制度を政府は拡充する。ただ、緊急事態宣言が出ても未だに詳細が明らかになっていないため、ハローワーク等に相談が殺到するなど現場には混乱もあり、支給対象から漏れるケースも指摘さ…
危機関連保証の発動セーフティネット保証5号(警備業・ビルメンテナンス業該当)
経済産業省は、新型コロナウイルス感染症の影響により、全国の中小企業・小規模事業者の資金繰りが逼迫していることを踏まえ、既に実施したセーフティネット保証に加えて、危機関連保証を初めて発動することとした。これによって、売上高等が急減する中小企業・小規模事業者においては、一般保証及びセ…
東京消防庁「高齢者を救う代理通報」運用開始
東京消防庁は、火災や急病などで通報ができない高齢者等を救う方法として、警備会社等が住人に代わって通報できる代理通報を認めることを決めた。東京消防は、これまで警備会社がペンダントを押すことによる緊急通報や機械警備業務等からの異常情報を受信した場合には、現場を確認したうえで、119…
IOC東京五輪延期検討、警備・ビルメンにも影響
国際オリンピック委員会(IOC)は、新型コロナウイルの感染拡大を受け東京五輪の延期を検討すると発表国際オリンピック委員会は、新型コロナウイルスの世界規模での感染拡大を受けて22日、大会の延期を含めた具体的な検討を組織委員会などとともに4週間以内に結論を出すと発表した。新型コロナウ…
東京オリンピック・パラリンピック大会関係者専用優先
警察庁は、東京オリンピック・パラリンピック2020の円滑な運営に向けて、選手などの大会関係者車両や優先する道路を整備するため、道路標識、区画線、道路標示に関する施行規則の一部を改正する。オリンピック・パラリンピック競技大会で、選手や大会関係者を会場等へ輸送する特定の車両を対象とす…
第92回選抜高校野球大会史上始めて中止、資格取得の講習会・研修会・教育等自粛相次ぎ警備業界にも…
新型コロナウイルス感染は11日、新たに53人の感染者が認められ、これによって感染者は1330人、死者22人となり以前拡大している。このような情勢下で、11日高校野球連盟と毎日新聞社は、19日開幕予定していた大会の中止を決定した。92回を数える球児の歴史的イベント選抜高校野球が歴史…
山手線49年ぶりに新駅「高輪ゲートウェイ駅」14日開業で6種類のロボットを稼働、セントラル警備…
JR東日本は、山手線では49年ぶりに14日開業する新駅「高輪ゲートウェイ駅」(東京・港)で、「世界中の最先端技術を集めて利便性の高い駅と街をつくり、世界に発信していく」ことを目指し、無人コンビニに6種類のロボットを稼働させる。JR東日本は、山手線では49年ぶりに14日開業する新駅…
業界も要注意(民法第715条使用者責任)
勤務中に事故を起こした従業員が被害者側に損害賠償をした損害を勤務先の会社に応分の負担を求めることができるか否かが争われた訴訟の上告審判決が28日、最高裁第2小法廷(草野耕一裁判長)であり、同小法廷は「従業員は会社に対し、損害の公平な分担という観点から相当と認められる額を請求する…
警視庁、和元年の警備業者への立入実施結果公表
警視庁生活安全総務課は、令和元年の警備業者への定期立入り検査結果を公表した。警備業法違反は485件令和元年12月末現在の警備業者は、4条業者が1891業者、9条前段業者は210業者である。営業者数は2522箇所である。立入検査実施数は2485箇所(営業所2435箇所、基地局51箇…
全国警備業協会へ、新型コロナウイルス対策協力依頼
警察庁生活安全局生活安全企画課長から全国警備業協会中山泰男会長へ新型ウイルス感染症の発生を踏まえた職場環境の整備について協力依頼が2月20日あった。警察庁生活安全局生活安全企画課長から全国警備業協会山泰男会長宛てに「新型ウイルス感染症の発生を踏まえた職場環境の整備について」とした…
新型コロナウイルス感染が警備業界にも影響
新型ロナウイルスが感染拡大するなか、千葉県では警備員が感染し、また、政府の要請を受けるかたちで警備業界も一部講習会等を延期した。新型コロナウイルスの感染は、韓国では2千人を超え、欧州ではイタリヤやドイツまで広がり、世界50か国に拡大している。政府は、警戒レベルを一気に引き上げ、安…
新型コロナウイルス防止の検定取得講習会(警備人材育成センター)
新型コロナウイルスが全国に拡大する中、警備人材育成センター(松浦晃一郎理事長)は、全ての資格取得講習会において、受講者、講習関係者全員がマスクを装着するよう呼びかけている。熊本県セキュリティ協同組合(興田正昭代表理事)へ一部委託され2月22日から開催された資格取得講習会(交通誘導…
国土交通省が新たな(令和2年)公共工事設計労務単価を発表
国土交通省が新たな公共工事設計労務単価を発表した。全国の全職種平均(単純平均値)の伸び率(2019年3月比)は2.5パーセント、法定福利費相当額の加算などで大幅な引き上げを実施した13年度から8年連続の上昇となる。全職種の平均金額(加重平均値)は2万0214円。単価の公表を開始し…
セキュリティショー2020開催中止
日本経済新聞社は2月21日新型コロナウイルスの感染拡大を受けてセキュリティショー2020を含む「日経メッセ 街づくり・店づくり総合展」の中止を決定しました。以下(https://messe.nikkei.co.jp/topics/140446.html)より引用です。日本経済新聞…
2020セキュリティショーの見どころ①顔認証
皆様は顔認証システムをどのように捉えているでしょうか? 今回、顔認識技術についてリアルネットワークス株式会社のアジア太平洋地区副社長の高村氏にお話しを伺ってきました。 リアルネットワークス株式会社は本社をシアトルに置き、NIST*で高い評価を受ける顔認証ソフトウェア「S…
警察学論集“警備業法施行規則等の一部改正の経緯・解説”掲載
令和元年8月30日に公布、施行された警備業法施行規則等の一部を改正する内閣府令(令和元年内閣府令第24号)、警備員等の検定等に関する規則の一部を改正する規則(令和元年国家公安委員会規則第4号)及び警備員教育を行う者等の定める規則の一部を改正する規程(令和元年国家公安委員会告示第…
国家公安委員会登録講習機関 特定非営利活動法人 警備人材育センター 令和元年の資格取得講習会(…
警備人材育成センター(松浦浩一郎理事長)は、国家公安委員会の登録講習機関として資格取得講習会(検定取得講習会)の統計を発表した。警備人材育成センターが登録講習機関として実施する講習会の種別は、空港保安警備業務、施設警備業務、雑踏警備業務、交通誘導警備業務、貴重品運搬警備業務の5種…
