災害時の避難運営に備え、福島県と警備会社が協定を締結

福島県と警備会社のALSOK福島（代表取締役社長 前田泰彦）は、9月17日に災害時における応援協定を結んだ。

「災害時における避難所運営等業務に関する協定」では、災害などで長期間の避難所設置が必要となった場合等、県からの要請を受けた警備会社が警備スタッフを各自治体の避難所へ派遣し、出入口や施設内の警戒業務を行う。

昨年の東日本台風（台風19号）後、県が行った市町村からの聞き取りでは、自治体職員が避難所の警備を担っていて、マンパワー不足や防犯面での不安が指摘されたという。

「これからは新型コロナウイルス感染防止対策で、収容人数が制限されることで収容施設の数が増え、さらに人手不足が予測されるため、今回の協定では警備の不安、人員不足が解消できるものと考えています」（災害対策課）

現時点では細かな警備内容までは取り決めがなく、被災した各自治体の状況に応じて対応したいとしている。