「安心安全はすべてにおいて優先する」を基本理念に、栃木県警備業連盟設立

9月17日、栃木県内の警備会社45社が政治団体「栃木県警備業連盟」立ち上げた。

栃木県内の警備業社は159社、警備員はおよそ6,000人にもなる一大産業となっているが、警備員の賃金低下や人手不足が慢性化している。業界では社会的地位向上を目指し、昨年5月に政治団体の全国組織「全国警備業連盟」（理事長：青山幸恭）を立ち上げ、今年8月までに21の都道府県で地域組織が設立されていて、栃木県内でも発足に向け調整が進められていた。

理事長には県内最大手の北関東綜合警備保障の青木勲氏が就任。設立総会には、地元選出の国会議員や福田富一県知事も出席し、連盟の設立を祝った。

青木勲理事長は「警備業の社会的な認知度を高めるためにも、安心安全はすべてにおいて優先するという基本理念で取り組んでいきたい」とコメント。

連盟は、政党や議員への要請活動を活動の柱に置いていて、今年11月に投票が行われる知事選挙と宇都宮市長選挙では、現職を推薦することを決めている（とちぎテレビ）。

 

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