都内における令和元年の警備業の実態と指導強化推進状況

警視庁生活安全総務課から、令和元年12月末現在の都内における警備業の概況について公表されている。
 

警備業者と警備員の推移および実態

 
都内に営業所を設置する警備業者（4条業者、9条前段業者）は2,099業者で、前年より29業者増加。営業所は2,522営業所で、前年より52営業所増えている。（4条業者：東京都公安委員会の認定を受け、都内に主たる営業所を設置している警備業者。9条前段業者：他都道府県公安委員会の認定を受け、都内に営業所を設置している業者）

 

都内に主たる営業所を設置する警備業者を業務区分別にみると、1号警備業務は1,493業者で、前年より47業者増加。2号警備業務は1,205業者で、前年より79業者増加。3号警備業務は228業者で、前年より23業者増加。4号警備業務は238業者で、前年より34業者増加。（重複計上）

機械警備を行っている警備業者は45業者で、前年より3業者減少している。

 

都内の警備会社に所属する警備員数は11万9,326人で、前年に比べると6,190人増加。警備員を業務区分別にみると、1号警備業務が6万5,158人で、前年より2,710人増えており最も多い。次いで順番に、2号警備業務が4万9,023人で、前年より3,321人増加。3号警備業務が4,207人で、前年比より25人増加。4号警備業務が938人で、前年より134人増加している。

機械警備業務に従事する警備員は3,283人で、前年より351人減少。（1号警備業務と重複計上）

他府県に派遣されている警備員は6,421人で、前年より757人減少。（重複計上）

 
 

110番通報状況と犯人検挙協力事案

 
警備業者からの110番通報総数は、一般通報（現場対処警備員が現場確認後に通報するもの）と即時通報（定められた基準において、現場確認をせずに発報と同時に通報をするもの）を合わせて約1万3,600件で、前年に比べ約900件の増加となっている。

警備員による犯人検挙の協力事案は631件で、前年に比べ165件減少している。

 

 

警備業者等に対する指導強化推進状況

 
各種法令違反は872件で、前年に比べ125件増加。このうち、事件送致が2件で、前年に比べ3件減少、行政処分が17件（指示17件）で、前年に比べ8件増加。欠格事由による検定合格証明証の返納命令が1件で、前年より1件減少。

 

 

災害時支援協定に係る諸対策の推進

 
大規模災害発生時における支援業務を迅速かつ適切に実施し、災害時支援協定及び広域支援協定に基づく業務を実効性のあるものとするため、5月20日には、警視庁交通安全教育センターにて、警備員約180人が参加し、交通誘導、AED等の火災対策訓練を実施。9月1日には、多摩センター駅及び多摩市立多摩中央公園周辺で東京都・多摩市合同総合防災訓練を実施。警備員約100人が参加し、交通誘導等の各種訓練が行われた。

 

本調査の詳細については下記を参照。

https://www.tokyo-bm.or.jp/dcms_media/other/「警備業の実態と指導強化推進状況」【令和元年】.pdf