東京オリンピック・パラリンピックに向けた交通対策テスト。7月24日/26日の道路規制まとめ
東京2020組織委員会(公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会)と東京都は、2020年7月24日に開幕する東京オリンピック期間中の交通対策検討の一環として、7月24日と7月26日の両日に、TSM(交通システムマネジメント)の試行を実施する。TSMは、交通混…
厚労省/建設業の時間外労働規制猶予で検討案/交通誘導警備事業者は労働者限定
厚生労働省は18日、今国会で成立した「働き方改革関連法」で定める時間外労働の罰則付き上限規制に関する省令の検討案を示した。施行日の2019年4月1日から5年間適用猶予される建設業の対象範囲を明確にする。建設事業者が委託する交通誘導警備事業者については、会社単位ではなく建設現場に従…
警備費用が膨らみ、花火大会が全国各地で中止に
2001年に発生した兵庫県明石市の花火大会での事故をきっかけに、警備の需要は年々上昇花火大会における警備は、観覧客の安全確保や違法駐車の監視のため、警備員は年々増加傾向にあり、さらに、1人当たりの警備費も上昇している。費用捻出のため主催者は募金箱を置いたり、インターネット等で資金…
市民からも夏開催の東京五輪心配する声も
“東京五輪どうか快適に”(投稿:主婦 下田あきさん47歳(東京都板橋区))5月の暑さがうそのように、関東甲信越を中心に梅雨寒さの天気が続いた。でも8月は、平年並みの暑さになるようだ。前回のように10月なら問題はないが、今回は猛暑が心配な7月下旬から8月上旬の開催だ。これは、国際オ…
警視庁警察官に熱中症対策
警視庁は、東京オリンピックパラリンピックに向け警察官の熱中対策警視庁は、東京オリンピックパラリンピックの警備では、警察官が炎天下で警備に当たるため、熱中症予防のため、新たに改良した冷却ベストを導入した。導入した新しい冷却ベストは、背中や脇の部分に入れる冷却剤の性能を向上させ、体を…
「平成30年における警備業の概況」警察庁は、6月24日に平成30年12月末現在の警備業の概況を…
1 警備業者等の状況 (1) 警備業者の状況警備業法第4条に基づく認定業者(以下4条業者という。)数は、平成30年12月末現在、9,714業者で、前年より166業者(1.7%)増加している。(2) 警備員の状況警備員数は、平成30年12月末現在、55万4,5…
警察庁は、「警備業法施行規則の一部を改正する内閣府令案」等に関するパブリックコメントを令和元年…
■改正点についての添付資料(要保存)があります。一部改正する内閣府令案及び国家公安委員会規則案は、次のとおり。1 警備業法施行規則の一部を改正する内閣府令案(第38条関係)各営業者及び警備業務の現場における警備員への指導教育体制の充実及び警備員の資質の向上が図られたことで、より短…
神奈川県警備業協同組合は警備業法の一部改正に伴い勉強会を開催
神奈川県警備業協同組合(65社;田邊哲人理事長)は、7月3日先の16年改正時に全国警備業協会センター長として警察庁との対応をしたNPO警備人材育成センター野村晶三事務局長を講師に迎え「警備業法の一部を改正する内閣府令案」について講義を受け、その後、質疑応答形式によって勉強会を開…
“人口減最大(総務省)”警備業も外国人労働者の適正な確保が急務
総務省は10日、住民基本台帳に基づく今年1月1日現在の日本の人口を公表した。都道府県別で、日本人は約37万人減少して、外国人は約17万人増えた。外国人の増加率が最も高かったのは熊本県で16.64パーセント。大規模農家による技能実習生の受け入れなどが要因とされている。鹿児島ほか14…
警備人材育成センター平成30年の資格取得状況と今後の実施計画を野村晶三事務局長に聞く
○ 警備員等の資格取得講習会(検定等取得講習会)の実施状況について警備人材育成センター(以下「センター」とします。)は、登録講習機関として検定等資格取得講習会(以下「資格取得講習会」とします。)を開始して4年が経ちました。来年(2020年)の東京オリンピック・パラリンピックの開催…
「健康保険証」使えない2つのケース“ 筆者談:交通事故で保険証を使ったら大変な作業が”
医療機関で診療を受ける際に、健康保険証を使えない、使ってはいけないケースがあります。● ケース1. 労働者災害補償保険業務上のケガ(原則的には通勤途上のケガも含む)、病気などの場合は、労働災害補償保険が適用されます。労働者災害補償保険は、労働者を1人でも雇用する場合に、強制的に適…
生産年齢人口、1950年以降で最低に
総務省が12日公表した2018年10月1日時点の人口推計によると、外国人を含む総人口は前年より26万3千人少ない1億2644万3千人で、8年連続のマイナスだった。働き手の中心となる15～64歳の生産年齢人口は51万2千人減り、全体に占める割合は59.7%で、比較可能な1950年以…
日本初「ビルメンテナンスロボット普及促進センター」開設
経済産業省の支援を受け、株式会社アクティオ(代表取締役社長小沼直人氏)は、ビルメンテナンス分野におけるロボットの普及促進を目的とした日本初のロボットセンターを開設した。 100万人雇用と言われるビルメンテナンス分野では、慢性的な人手不足と高齢化対策が喫緊の経営課題となっている状況…
BM業・警備業の令和元年春の褒章・叙勲受章者
BM業から田中富士夫氏(65歳=(株)山陰管財代表取締役)が黄綬褒章、馬場謙吾氏(74歳=佐賀県ビルメンテナンス協会会長)が旭日双光章、小野島要氏(75歳 元(株)東急コミュニティー技術センター開発課長)と藤川雷治氏(75歳=千葉県松戸市)が瑞宝単光章を受章された。 警備業では、…
欠格条項、一律削除へ 成年後見制度で法案決定
平成30年3月13日政府の閣議で、認知症や知的障害などで成年後見制度を利用した場合、その人が建設業の営業許可など一定の資格を失う各種法律の「欠格条項」を原則削除する一括法案を決定した。これまで成年後見制度の利用者の権利を一律に制限してきた規定が人権侵害との指摘があったため関係する…
警備会社の使用者責任
警備会社が責任を負うのは民法715条(使用者責任)によるものです。誘導ミスを起こした当の警備員は民法709条(不法行為による損害賠償)責任です。この警備員と警備会社は、いずれも被害者に対して全額の賠償義務を負う関係にあるとされ、そのことをさして不真正連帯債務の関係にあるといいます…
東京地裁 平成15年(2003年)9月8日判決
交通誘導員の指示にしたがって右折できるものと過信して信号及び対向車を確認しないで交差点を右折したところ、対向車線を直進してきた車両と衝突した事故につき、右折車両運転手と交通誘導員の過失割合を70対30とした事例
福岡高裁 平成9年(1997年)3月25日判決
交通事故で受傷した被害者に対し、任意保険会社が一括支払いシステムで保険金支払いした後、誘導員の指示ミスも不法行為と判断されたため、共同不法行為者たる警備会社へ求償金請求した事案につき、任意保険の求償の範囲は、自賠責分を控除した額を共同不法行為者に求償できるものと解された事例
大阪地裁 平成6年(1994年)2月24日判決
交差点手前の工事現場先で、前方信号が赤であるにもかかわらず、工事現場の警備員が進入可能の白旗を振ったため交差点に進入した加害車が、青で進入してきた被害車と出合頭に衝突した事故について、加害車運転手と警備員の双方に過失を認め、その割合を4対6とした事例
東京地裁 昭和52年(1977年)8月30日判決
給油所において、大型貨物自動車が給油後の後退の際に、給油所従業員の誘導により計量機に接触し破損させた事例。従業員の誘導指示に過失があったことから、給油会社の損害賠償請求に対して、20パーセントの過失相殺を認めた。
知ってて得する豆知識”世界で恥をかく日本ルールの着こなし
ビジネスシーンにおいて装いを気にかけることはぜいたくなのか? 投資なのか? グローバル視点で自分を客観視してみよう。装いや所作を指導する非言語コミュニケーションのエキスパートとして、私はニューヨークやワシントンにて、ビジネスパーソンや政治家、キャスターの方々を対象に、個人の印象管…
平成24年(2012年)1月13日午前10時頃、神奈川県川崎市麻生区内の市道で3歳男児が乗用車…
平成24年(2012年)1月13日午前10時頃、神奈川県川崎市麻生区内の市道で3歳男児が乗用車にはねられて死亡した事件は、乗用車の運転者と、この乗用車に対して右折誘導を行った警備員に対する判決公判が 平成25年(2013年)3月4日、横浜地裁川崎支部で開かれた。裁判所は両被告に執…
2018年労災死傷者数大幅に増加
厚生労働省は、2018年の労働災害状況を発表(5月17日)した。その中でBM業及び警備業の労働災害の特徴を挙げると、ともに年齢が高くなるにつれ死傷者数は多い傾向にある。また、死傷者数は4年連続して増加しているが、死者数は減少しているものの増加傾向にある。死傷者の多いのは、両業界と…
交通誘導に関する判決の基礎と認められる最高裁判例
昭和48年(1973年)3月22日、最高裁判所は、交通事故による業務上過失傷害事件について、私設の交通誘導員が行う自動車の誘導における手信号は、法的根拠がなくとも一般社会通念上の信頼の原則によって有効であるという趣旨の判決を言い渡し、私設の交通誘導員の指示に従う義務を認定している…
働き方改革(新労働基準法)4月1日から施行
働き方改革実現推進会議が提出した「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律(働き方改革関連法)」が2019年4月1日から施行された。 この法律は、「長時間労働の是正」、「正規・非正規の不合理な処遇差の解消」、「多様な働き方の実現」という3つが柱になっている。 総務省統…
(株)アーク警備システムベトナムに進出
(株)アーク警備システム(嶋崎八洲男会長)は、ハノイ市に(有)アークミライズ・ベトナムを設立。また、2019年6月17日には、小町カフェ1号店を開店した。4階建てのビルを借り、2階がアークグループの事務所とコーヒーショップ、3・4階が寮と会長室である。コーヒーショップ営業時間は6…
家庭裁判所で離婚調停中の妻を刺殺
平成31年の3月20日午後3時20分頃、東京家庭裁判所の玄関前で、アメリカ人の男が離婚調停中の妻(31歳)を突如刃物で襲い殺害する事件が発生した。男はアメリカ国籍でスキンヘッド、犯行時は黒いマスクを着用。妻の被害者は、2018年11月頃から離婚に向けて話合いをしており、今回の裁判…
セコム、ロボットサービス提供開始
セコム(株)(中山泰男社長)は、自立走行型巡回監視ロボットのサービス提供を開始し、初の契約先が成田国際空港に決定した。セコムは成田国際空港への導入に当たり、5月29日ロボットの機能を報道関係者に披露した。ロボットは、赤外線センサー、画像センサー及び金属探知機を内蔵したアーム(長さ…
警視庁テロ防止に最新の防犯カメラ150台設置
警視庁は、テロ防止に最新の防犯カメラ150台に向け、東京都内の競技場と最寄りの駅を結ぶ道路等に140台の最新防犯カメラを設置。 防犯カメラは、五輪会場となる日本武道館や有明アリーナ、国立代々木競技場などの15エリアに設置。最寄りの駅から会場までの歩くルートに周囲360度監視できる…
一般社団法人全国警備業協会「特定技能制度」を本年度検討
一般社団法人全国警備業協会は、特定技能外国人の受け入れについて、その制度の研究・検討することを令和元年の事業計画案として明記し、総会において承認された。 警備業は、労働者不足の業種の中でもとりわけ厳しい状況下にあり、熊本県では地震被害の復旧工事に伴い警備員不足による工事の遅れが問…
春の叙勲、警備業から若林清氏、上捨石秀一氏が受章
若林清氏(大阪府警備業協会会長(株)武警))は旭日小綬章、上捨石秀一氏は(鹿児島県警備業協会会長(ガードシステム鹿児島(株))旭日双光章を受章された。若林清氏は、大阪府警備業協会の総務委員長、同協会の会長、近畿地区警備業協会連合会会長、そして全国警備業協会副会長を務め業界に貢献。…
政治団体全国警備業連盟発足
5月12日、政治団体として全国警備業連盟が発足した。全国警備業連盟の初代理事長には、一般社団法人全国警備業協会青山幸恭会長(綜合警備保障(株))が就任し、副理事長には、同協会の参事橋本満氏((株)ニットー)が就任した。設立の目的は、警備業の社会的、経済的な地位を確保・向上させ、警…
全国初の「警備業政治連盟」を設立(鹿児島県の警備業者)
鹿児島県の警備業者によって1月28日「警備業政治連盟」を全国に先駆け設立する。1月8日に開かれた鹿児島県警備業協会の新年互礼会の席上、発起人の井上文雄氏(第一相互警備保障)が明らかにした。今後は、政権与党所属の国会議員、地方議会への働きかけを強化し、政党、政治家その他関係機関への…
警備業の歩みとかかわりを有する事件等
1962年(昭和37年)7月7日日本に初めて警備業が誕生(日本警備保障(株)現セコム(株)。1973年「SECOM」(セコム(Security Communication))。アメリカでは、1850年に警備業が誕生その後、日本の警備業が広く世の中に認知される過程におい…
警察庁、東京五輪までに警備員育成試験や合格基準、見直し検討
人手不足が深刻な警備員を育てるため、警察庁は19日、都道府県の公安委員会による検定内容や合格基準などの見直しを検討することを決めた。1万4千人の警備員が必要とされる2020年東京五輪・パラリンピックまでに、関係する規則の改正を視野に入れている。五輪の大会組織委員会や全国警備業協会…
官民連携のサイバー攻撃対策…きっかけは「ワナクライ」 五輪前に高まる必要性
政府が、サイバー攻撃に関する情報を官民で共有する新組織「サイバーセキュリティ協議会」を発足させ、情報共有体制の強化に動き出す契機となったのは平成29(2017)年に150カ国以上で感染が確認されたコンピューターウイルス「ワナクライ」の猛威だ。ワナクライは身代金要求型ウイルスの一種…
犯罪や事故予測、AI活用報告書 五輪前に運用も 神奈川県警
人工知能(AI)を活用した犯罪や事故の発生予測システムの構築を目指す神奈川県警は25日、本年度に有識者らに委託して行った調査研究に関する報告書を受け取った。県警は報告書を精査し、予測システムが有効と判断すれば、2020年の東京五輪・パラリンピック開幕までの試験運用を視野に入れる。…
サイバー対策の官民組織発足=東京五輪に備え情報共有
サイバー攻撃対策に関する官民組織「サイバーセキュリティ協議会」(本部長・菅義偉官房長官)の事務局の設置式が2日、内閣府で開かれた。今年6月に大阪で開催される20カ国・地域(G20)首脳会議や2020年東京五輪・パラリンピックをにらみ、政府主導で関連情報の共有を図り、攻撃に備える。…
五輪ボランティア説明会 聴覚障害者も参加
来年に迫った東京オリンピック・パラリンピック。10日に行われた大会ボランティアの説明会には、聴覚に障害がある人も参加した。選手村や競技の運営などを支える大会ボランティアは「フィールドキャスト」と呼ばれ、20万人以上が応募している。10日に行われた説明会には聴覚に障害がある人も参加…
東京オリンピック・パラリンピック2020まで、あとわずか(2年となった)
警察庁が民間の警備会社の人員確保について実態調査を行ったところ、90パーセント以上の業者が人手不足を感じていることが有識者会議の「報告書」で分かった。このような状況下で、仙台大学体育学部准教授の田中智仁氏は、東京五輪では大量の警備員が必要となる。そうでなくとも、深刻な人手不足のご…
