サイバー対策の官民組織発足＝東京五輪に備え情報共有

サイバー攻撃対策に関する官民組織「サイバーセキュリティ協議会」（本部長・菅義偉官房長官）の事務局の設置式が２日、内閣府で開かれた。今年６月に大阪で開催される20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議や2020年東京五輪・パラリンピックをにらみ、政府主導で関連情報の共有を図り、攻撃に備える。

協議会は１日付で設置され、メンバー募集を年内に３回に分けて行う。対象は政府機関や地方自治体、重要インフラ事業者、教育研究機関などで、外資系企業は原則応募できない（時事通信社 – 時事通信 – 2019年4月2日）。