講習会・研修会検索結果

 main center 1
現任警備員指導教育責任者講習2号

現任警備員指導教育責任者講習2号

開催時期
2021/1/22~2021/1/22
エリア
九州・沖縄地方福岡県
開催場所
福岡県警察警備員教育センター
実施時間
1日間
受講料
5,000円(税抜)
主催団体
公安委員会

営業所において警備業務の区分ごとに選任されている警備員指導教育責任者は、警備業務の実務現場に即した最新の知識や情報を修得するため、定期的(3年に1回)に公安委員会の行う講習を受けなければなりません。定期講習の受講の流れ公安委員会の通知講習実施予定日の30日前までに講習の受講対象と…

警備員指導教育責任者講習(追加取得)4号

警備員指導教育責任者講習(追加取得)4号

開催時期
2021/1/22~2021/1/25
エリア
中部地方愛知県
開催場所
愛知県警備業協会
実施時間
2日間
受講料
10,000円(税抜)
主催団体
公安委員会

追加取得講習は下記のいずれかの要件を満たしている必要があります。既に他の警備業務区分の資格者証の交付を受けている者既に他の警備業務区分の資格者証新規取得講習を受講し、修了証明書の交付を受けている者かつ新たに受講しようとする警備業務区分に関し、新規取得講習の受講資格がある者

 main center 2
現任警備員指導教育責任者講習1号

現任警備員指導教育責任者講習1号

開催時期
2021/1/21~2021/1/21
エリア
九州・沖縄地方福岡県
開催場所
福岡県警察警備員教育センター
実施時間
1日間
受講料
5,000円(税抜)
主催団体
公安委員会

営業所において警備業務の区分ごとに選任されている警備員指導教育責任者は、警備業務の実務現場に即した最新の知識や情報を修得するため、定期的(3年に1回)に公安委員会の行う講習を受けなければなりません。定期講習の受講の流れ公安委員会の通知講習実施予定日の30日前までに講習の受講対象と…

警備員指導教育責任者講習(追加取得)4号

警備員指導教育責任者講習(追加取得)4号

開催時期
2021/1/21~2021/1/22
エリア
関東地方千葉県
開催場所
千葉県警備業協会
実施時間
2日間
受講料
10,000円(税抜)
主催団体
公安委員会

追加取得講習は下記のいずれかの要件を満たしている必要があります。既に他の警備業務区分の資格者証の交付を受けている者既に他の警備業務区分の資格者証新規取得講習を受講し、修了証明書の交付を受けている者かつ新たに受講しようとする警備業務区分に関し、新規取得講習の受講資格がある者

警備員指導教育責任者講習(新規)2号

警備員指導教育責任者講習(新規)2号

開催時期
2021/1/21~2021/1/28
エリア
関東地方神奈川県
開催場所
神奈川県警備業協会
実施時間
6日間
受講料
38,000円(税抜)
主催団体
公安委員会

新規講習は下記1から5のいずれかの要件を満たしている必要があります。最近5年間に当該警備業務の区分に係る警備業務に従事した期間が通算して3年以上であるもの 。警備員等の検定等に関する規則(以下「検定規則」という。)第4条に規定する1級の検定(当該警備業務の区分に係るものに限る。)…

 main center 3
現任警備員指導教育責任者講習1号

現任警備員指導教育責任者講習1号

開催時期
2021/1/20~2021/1/20
エリア
九州・沖縄地方福岡県
開催場所
福岡県警察警備員教育センター
実施時間
1日間
受講料
5,000円(税抜)
主催団体
公安委員会

営業所において警備業務の区分ごとに選任されている警備員指導教育責任者は、警備業務の実務現場に即した最新の知識や情報を修得するため、定期的(3年に1回)に公安委員会の行う講習を受けなければなりません。定期講習の受講の流れ公安委員会の通知講習実施予定日の30日前までに講習の受講対象と…

警備員指導教育責任者講習(新規)4号

警備員指導教育責任者講習(新規)4号

開催時期
2021/1/20~2021/1/29
エリア
東北地方宮城県
開催場所
宮城県警備業協会
実施時間
5日間
受講料
34,000円(税抜)
主催団体
公安委員会

新規講習は下記1から5のいずれかの要件を満たしている必要があります。最近5年間に当該警備業務の区分に係る警備業務に従事した期間が通算して3年以上であるもの 。警備員等の検定等に関する規則(以下「検定規則」という。)第4条に規定する1級の検定(当該警備業務の区分に係るものに限る。)…

警備員指導教育責任者講習(新規)3号

警備員指導教育責任者講習(新規)3号

開催時期
2021/1/20~2021/1/29
エリア
東北地方宮城県
開催場所
宮城県警備業協会
実施時間
6日間
受講料
38,000円(税抜)
主催団体
公安委員会

新規講習は下記1から5のいずれかの要件を満たしている必要があります。最近5年間に当該警備業務の区分に係る警備業務に従事した期間が通算して3年以上であるもの 。警備員等の検定等に関する規則(以下「検定規則」という。)第4条に規定する1級の検定(当該警備業務の区分に係るものに限る。)…

現任警備員指導教育責任者講習1号

現任警備員指導教育責任者講習1号

開催時期
2021/1/19~2021/1/19
エリア
九州・沖縄地方福岡県
開催場所
福岡県警察警備員教育センター
実施時間
1日間
受講料
5,000円(税抜)
主催団体
公安委員会

営業所において警備業務の区分ごとに選任されている警備員指導教育責任者は、警備業務の実務現場に即した最新の知識や情報を修得するため、定期的(3年に1回)に公安委員会の行う講習を受けなければなりません。定期講習の受講の流れ公安委員会の通知講習実施予定日の30日前までに講習の受講対象と…

 main center 4
警備員指導教育責任者講習(新規)4号

警備員指導教育責任者講習(新規)4号

開催時期
2021/1/19~2021/1/25
エリア
中部地方愛知県
開催場所
愛知県警備業協会
実施時間
5日間
受講料
34,000円(税抜)
主催団体
公安委員会

新規講習は下記1から5のいずれかの要件を満たしている必要があります。最近5年間に当該警備業務の区分に係る警備業務に従事した期間が通算して3年以上であるもの 。警備員等の検定等に関する規則(以下「検定規則」という。)第4条に規定する1級の検定(当該警備業務の区分に係るものに限る。)…

警備員指導教育責任者講習(追加取得)1号

警備員指導教育責任者講習(追加取得)1号

開催時期
2021/1/18~2021/1/21
エリア
近畿地方大阪府
開催場所
大阪府警備業協会
実施時間
4日間
受講料
23,000円(税抜)
主催団体
公安委員会

追加取得講習は下記のいずれかの要件を満たしている必要があります。既に他の警備業務区分の資格者証の交付を受けている者既に他の警備業務区分の資格者証新規取得講習を受講し、修了証明書の交付を受けている者かつ新たに受講しようとする警備業務区分に関し、新規取得講習の受講資格がある者

 main center 5
現任警備員指導教育責任者講習1号

現任警備員指導教育責任者講習1号

開催時期
2021/1/13~2021/1/13
エリア
九州・沖縄地方大分県
開催場所
大分職業訓練センター
実施時間
1日間
受講料
5,000円(税抜)
主催団体
公安委員会

営業所において警備業務の区分ごとに選任されている警備員指導教育責任者は、警備業務の実務現場に即した最新の知識や情報を修得するため、定期的(3年に1回)に公安委員会の行う講習を受けなければなりません。定期講習の受講の流れ公安委員会の通知講習実施予定日の30日前までに講習の受講対象と…

 main center 6
現任警備員指導教育責任者講習1号

現任警備員指導教育責任者講習1号

開催時期
2021/1/13~2021/1/13
エリア
中部地方愛知県
開催場所
愛知県警備業協会
実施時間
1日間
受講料
5,000円(税抜)
主催団体
公安委員会

営業所において警備業務の区分ごとに選任されている警備員指導教育責任者は、警備業務の実務現場に即した最新の知識や情報を修得するため、定期的(3年に1回)に公安委員会の行う講習を受けなければなりません。定期講習の受講の流れ公安委員会の通知講習実施予定日の30日前までに講習の受講対象と…

警備員指導教育責任者講習(新規)2号

警備員指導教育責任者講習(新規)2号

開催時期
2021/1/13~2021/1/20
エリア
関東地方東京都
開催場所
東京都警備業協会
実施時間
6日間
受講料
38,000円(税抜)
主催団体
公安委員会

新規講習は下記1から5のいずれかの要件を満たしている必要があります。最近5年間に当該警備業務の区分に係る警備業務に従事した期間が通算して3年以上であるもの 。警備員等の検定等に関する規則(以下「検定規則」という。)第4条に規定する1級の検定(当該警備業務の区分に係るものに限る。)…

 main center 7
 main center 8
 main center 9
警備員指導教育責任者講習(新規)2号

警備員指導教育責任者講習(新規)2号

開催時期
2021/1/7~2021/1/15
エリア
関東地方千葉県
開催場所
千葉県警備業協会
実施時間
6日間
受講料
38,000円(税抜)
主催団体
公安委員会

新規講習は下記1から5のいずれかの要件を満たしている必要があります。最近5年間に当該警備業務の区分に係る警備業務に従事した期間が通算して3年以上であるもの 。警備員等の検定等に関する規則(以下「検定規則」という。)第4条に規定する1級の検定(当該警備業務の区分に係るものに限る。)…

 main footer 1