CSPが産業用小型ドローン開発企業に出資し警備用ドローンの共同開発を推し進める

　セントラル警備保障株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役執行役員社長：澤本尚志、以下「CSP」）は、屋内空間専用の産業小型ドローンIBIS（アイビス）を開発する株式会社Liberaware （リベラウェア、住所：千葉県千葉市、代表取締役CEO：閔 弘圭）の第三者割当増資を引き受けたことを発表した。

　技術サービス企業を目指すCSPでは、従来より最先端のセキュリティサービスの提供に取り組んでおり、最近ではAI画像解析を搭載した防犯カメラや警備用ロボットでの新たなセキュリティサービスを始めていて、ドローンは警備業界においても次世代の有望な分野であるとみている。既に、官庁向けアンチドローンや警備用特殊ドローン、高性能カメラを搭載した気球等の販売・レンタルを展開しており、新たにLiberaware社の開発した世界トップクラスの産業用小型ドローン・IBISを活用した設備点検サービスを開始することで、同社の技術力をベースに狭小空間や危険を伴う場所に迅速に進入できる自律飛行型ドローンを活用した設備サービスに発展させ、ドローン事業の拡大を図る意向だ。

　IBISを活用した設備点検サービスについては、GPSの届かない建屋内の狭所や高所、暗所、人による点検では危険性の高い場所や設備点検のために足場の設置が必要になる等、多額の費用を要する場所の設備点検においてIBISで撮影した画像を提供することで、顧客の安全性確保や生産性向上に寄与できるもの考えている。

　本サービスはCSPとLiberaware社および住友商事マシネックス株式会社の3社共同で推進。CSPはドローン事業専門の組織を発足し、ドローンパイロットを自前で育成し自律飛行型ドローンを活用した巡回警備の自動化を推進するとともに、警備用巡回ドローンのレンタルサービス等を予定。Liberaware社は機体の提供と保守管理およびオプション画像処理、住友商事マシネックスが営業・販売開拓をそれぞれ担う。サービス開始は今秋の予定。

　
　今回の増資にあたっては、Bonds Investment Group株式会社をリード投資家として、CSP以外に凸版印刷株式会社、オリックス株式会社、みやこキャピタル株式会社、Drone Fund株式会社が出資。総額で約4億2,000万円の第三者割当増資が行われた。株式会社Liberaware が開発したIBISは、製鉄業や電力業、建設業等における設備の点検、構造物のデータ化において活用が進んでおり、屋内施設巡回警備等、自律飛行型ドローンの引き合いも増えている。今後はドローン技術や画像処理技術に磨きをかけ、IBISの増産およびアップデート、自律飛行型ドローンの実用化、AIの開発を推進し、海外展開への足がかりを構築していきたいとしている。

 

（藤原　広栄）