警察庁は、警備業における外国人材の活用に関し、「育成就労制度」と「特定技能制度」による受け入れについて、有識者検討会を設置して議論

　人手不足が深刻化していることを警備業の実情を踏まえ、楠警察庁長官は９月10日の定例記者会見で、一定の技能がある外国人を対象とする「特定技能制度」と、令和9年4月から開始される「育成就労制度」において、外国人を受け入れることの妥当性を議論する有識者検討会を立ち上げると発表した。
　警察庁や厚生労働省によると、警備員を含む「保安職業従事事者」の今年7月の有効求人倍率は6.54倍となっており求職者を求人数が大きく上回り、深刻な人手不足が顕著となっているほか、警備業では、60歳以上の警備員が40パーセント以上となっていることを含め将来的な担い手不足に陥る懸念がある。
　一方では、外国人が警備業に従事している人数は増加していることから、今後原子力発電施設や官公庁などの国の重要施設の警備につくこともあるほか、日本語での会話がままならなければ、交通誘導の現場などで事故や警備上の不備を招く可能性もある。
　警察庁は、移民問題や警備業に詳しい学識経験者や弁護士、業界団体幹部らで構成する
　有識者検討会を開催し、今後、①育成就労制度等で外国人材の受け入れの是非、②受け入れ対象とする業務分野を絞るべきか、③どの程度の日本語能力を求めるかなどを議論し、来年１月をめどに報告の書取りまとめを目指す。
楠長官は、警備業務について「犯罪情勢が厳しい中で、国民の安全・安心を支える国民生活に欠かせない生活安全産業だ」と重要性を強調された上で「検討結果を踏まえ、警備業への外国人材の受け入れについて適切に対応したい。」と語られた（出典「時事ドットコム」）。
　政府は、2027年までに「技能実習制度」を廃止し、外国人が働きやすい環境整備を進め、特定技能の在留資格への移行を促す「育成就労制度」を創設することとなっている。
　警備業は、その「育成就労制度」を活用して、外国人材を育成・活用するため、（一社）全国警備業協会では制度設計をし、必要な準備を進めてきた。外国人材の活用は、空港保安警備業務からはじめ、次に施設警備業務、そして、交通誘導警備業務の順で拡大する方向で2027年には、セットアップを図る計画を進めてきたが、今後は警察庁の有識者検討会の結果を受けて、改めて方向性を見極めることとなる。

※　写真は楠警察庁長官