令和７年における警備業の概況を警察庁発表
警察庁生活安全企画課から「令和７年における警備業の概況」が発表された。例年公表されている統計である。
統計内容は、次のとおりである。
《警備業者及び警備員の状況》
警備業法第４条に基づく認定業者（以下４条業者という。）数は、令和７年12月末現在、１万949業者で、前年より138業者（1.3％）増加している。
警備員数は、令和７年12月末現在、59万6,985人で、前年より9,137人(１.５％) 増加しており、警備員の雇用別状況では、常用警備員は54万5,879人、臨時警備員は5万1,106人で、警備員総数に占める臨時警備員の割合は、８.６％である。また、警備員のうち、女性の警備員は４万5,304人で、全警備員数の７.６％を占めている。
《警備業者の警備員数別状況》
警備業者の警備員数別状況は、警備員数100人未満の警備業者が9,885 業者で、全体の90.3％を占めており、警備員数、警備業者数の構成比は、左表のとおりである。
警備業者の警備員数別状況
《警備業者の他の都道府県における警備業務実施状況》
警備業者の他の都道府県における警備業務実施状況は、令和５年12月末現在、警備業の認定を受けた都道府県以外の都道府県において営業所を設けている警備業者（９条前段業者）は延べ2,611業者で前年比36業者増えている。認定を受けた都道府県以外の都道府県において営業所を設けずに警備業務を実施している警備業者（９条後段業者）は延べ5,660業者で、前年に比べ372業者増加している。
《警備業務の区分ごとの警備業者の状況》
警備業務の区分ごとの警備業者の状況は、警備業務の区分ごとの警備業者の状況は、左表のとおりである。
《警備業法等違反件数の年別推移》
最近９年間における警備業法等違反検挙件数は、表のとおりである。
《警備業者に対する行政処分の実施状況》
最近９年間における警備業法等違反検挙件数は、表のとおりである。
令和７年中における警備業者に対する行政処分の実施状況をみると、指示が116件、営業停止が12件、認定の取消しが１件の総数129件であった。
そのたの統計内容については、添付の「令和７年における警備業の概況」を参照のこと。
