川崎市の「地域見守りネットワーク事業」に東急セキュリティが協力

セキュリティニュース2021/7/2セキュリティ警備業

　東急セキュリティ株式会社（本社：東京都世田谷区、代表取締役社長：下形和永）は、2021（令和3）年6月1日より、川崎市が実施している「地域見守りネットワーク事業」への協力を開始した。

　川崎市では、事業活動を通じて地域住民と接することの多い民間事業者と連携することで、地域社会全体で見守る体制を確保し、地域住民が安心して生活できるよう支援することを目的に、民間事業者が日常業務の中で住民の異変に気づいた際に通報する見守り活動を行っている。「事業者の皆様にはボランティアとしてご協力いただいております。人命救助につながった事例も毎年のようにあり、住民の安心安全に確実に寄与できていると思います」（川崎市健康福祉局地域包括ケア推進室）。

　本事業には、6月1日時点で70事業者が協力。業種の異なる様々な事業者の中で、警備会社は同社が唯一。東急線沿線在住の高齢者向けに「東急セキュリティレスＱ®」等のセキュリティサービスを展開しており、自宅訪問の際に高齢者との接点があることから川崎市の本取り組みに参加。担当者が「郵便受けに新聞等が溜まっている」「同じ洗濯物が何日も干したままになっている」等、連絡が必要と思われる異変に気づいた場合は家族や各区地域みまもり支援センター等、事前に取り決めた連絡先へ。生命の危機が疑われる場合は警察・消防へ速やかに通報。連絡を受けた行政機関は、住民に対して適切な支援や対応を行う。実施エリアは中原区、高津区、宮前区、麻生区、多摩区の川崎市内の4区内（一部対応不可の場合もあり）。