セコム等大手企業4社が協働開発中の「バーチャル警備システム」が日本オープンイノベーション大賞で経済産業大臣賞受賞

セコム株式会社(本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：尾関一郎)を中心に、AGC株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：平井良典）、株式会社ディー・エヌ・エー（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長兼CEO：守安功）、株式会社NTTドコモ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：井伊基之）が協働して開発を進めている「バーチャル警備システム」が、2月17日、内閣府が主催する第3回「日本オープンイノベーション大賞」において経済産業大臣賞を受賞した。

「日本オープンイノベーション大賞」は、オープンイノベーションのロールモデルとなる先導的または独創的な取り組みを表彰・発信することで、オープンイノベーションのさらなる普及とイノベーション創出を加速させることを目的に、内閣府が2018年度から始めた制度。政府各省庁の担当分野ごとの大臣賞、長官賞、経済団体・学術団体の会長賞等が授与され、最も優れた取り組みが内閣総理大臣賞として表彰される。

「バーチャル警備システム」は 2019年4月に試作機を発表。常駐警備員が提供している業務のうち、警戒監視、受付などを、現実空間を映しこむディスプレイ一体型ミラー上に3Dモデルとして表示されるバーチャル警備員が代行し、緊急時等は熟練した常駐警備員が対処。AIと人的能力を組み合わせることで新たな警備のあり方を実現。2020年6月には新型コロナウイルス感染症予防のため、「バーチャル警備システム」と熱画像カメラを連携させ、来訪者の検温やマスクの着用を促す実証実験が行われた。

今回の受賞では、大手企業のコラボレーションにより人手不足という社会課題の解決策を創出した事例として、企業や研究者が集う「セコムオープンラボ」をきっかけに4社協働プロジェクトを推進している点、及び「リーン型開発手法」（試作品を短期間で作成し、利用者の反応や機能を確認しながら開発を進める手法）や「オープン・クローズ型知財マネジメント」（知的財産の公開、秘匿、権利化を使い分ける戦略）を取り入れて実現している点が評価された。4社は引き続き連携を図りながら、「SECOM DESIGN FACTORY」のプロジェクトとして、2021年の発売を目指して開発を進めている。

（藤原　広栄）