セキュリティ

東京都庁での施設警備スタッフ200名募集開始

セキュリティ警備業
都庁

2021年3月1日付、就職情報サイト「インディード」に、時給1,200円(警備員指導教育責任者1号か、施設警備業務1級合格証明書所持者は、時給1,300円)で東京都庁での施設警備スタッフ200名を募集する内容が配信された。

東京都庁(以下、都庁)は、現在、「テイケイ株式会社」(本社 東京都新宿区 代表取締役 影山嘉昭氏)が、第一本庁舎・第二本庁舎・議会棟の施設警備業務を受託している。
同庁総務局総務部作成の「事業評価票」によれば平成29年度の予算額は、8億1,439万1千円とあり、「複数年契約とすることで安定的な人員配置及びノウハウの蓄積が図れることで、質の高い履行が期待できる」と契約制度関係において計画評価されていた。

しかし、2020年12月9日「庁内警備業務委託【02-03145】 公示日:2020年10月6日」の開札において「株式会社セノン(本社 東京都新宿区 代表取締役社長 小谷野宗靖氏)が落札したことによりテイケイ株式会社が失注することとなった。
これにより、前出サイトに200名募集が配信されたのではあるが、果たして来年度の業務開始までに「時給1,200円警備員」が、どこまで集まるのか注目してみたい。

因みに、都庁の契約先は、総務局総務部であるが都庁には、「庁内管理業務専門員」という職名の者がおり、職務内容として 1)突発事案に対する現場対応 2)巡視・委託警備員への指導助言 3)警備に関する関係機関との情報連絡 4)庁内の警備体制の検討・改善 5)その他 と、あることから警備業務実施に当たっては、厳しく精査されること、必至であろう。
「時給1,200円警備員」の応募者が専門員の要求にどこまで対応できるかも気になるところだ。

尚、令和2年度 総務局会計年度任用職員の募集によれば、専門員の応募資格の一つに「官公庁で警察業務に従事し、警部級相当以上の経験を有する者」と、ある。

警備業界でも人員不足は、大きな問題となっている状況での200名募集。
「時給1,200円警備員」が、どれ位採用できるかで受託した業務の履行にも大きく影響が出るものと考えられる。

(小松  昌勝)

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