セキュリティ

東京消防庁「高齢者を救う代理通報」運用開始

東京消防庁「高齢者を救う代理通報」運用開始

 東京消防庁は、火災や急病などで通報ができない高齢者等を救う方法として、警備会社等が住人に代わって通報できる代理通報を認めることを決めた。

東京消防は、これまで警備会社がペンダントを押すことによる緊急通報や機械警備業務等からの異常情報を受信した場合には、現場を確認したうえで、119番通報をすることと即時通報を原則認めていなかったが、この方法では誤報等による不要な出動は避けられるものの、事実緊急を要する場合には、出動が遅れることになり、病状の悪化や火災の拡大の恐れがある。

このようなことから、2016年から大手警備会社などと検討を重ね、2018年から代理通報を試行してきた。その結果、2019年の代理通報は、火災が140件(全通報9778件)、救急は1370件(全通報79万3870件)。このうち124件の火災通報が誤報であり、救急も半数近い606件が搬送の必要がなかった。

同庁は、誤報があるものの、機械警備が広まり、よって脳出血や熱中症などで倒れてしまって119番ができない人を救える場合がるとし、代理通報を認めることとして、2019年9月関連する都条例が改正され、この4月から運用が開始される。

「認定通報事業者制度」も開始

 同庁は、防災や救命の社員教育に力を入れている警備会社を「認定通報事業者」とする制度も始めた。

セコムや綜合警備保障など12社に認定証を交付した。この制度によって、火災を自分で通報できない人や一刻を争う救助要請はますます多くなることから、新たな仕組みによって一人でも多くの命を助けたいという(同庁の担当者)。

「代理通報」及び「認定通報業者制度」については別添参照

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