雇用調整助成金特例措置等の現行措置を緊急事態宣言解除翌月末までに延長

2021年1月22日、厚生労働省は雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金（以下、雇用調整助成金等）、新型コロナウイルス感染症対策休業支援金・給付金（以下、休業支援金等）の現行措置を、緊急事態宣言が全国で解除された月の翌日末まで（2月7日に解除された場合、対象期間は3月末まで）延長するとともに、特に業況が厳しい大企業への雇用調整助成金等の助成率を引き上げる方針だと発表した。

雇用調整助成金等の助成率引き上げに関しては、今般の緊急事態宣言対象地域の知事の要請を受け、営業時間の短縮等に協力する飲食店等に対しては、雇用調整助成金等に係る大企業の助成率を最大10／10に引き上げることとしているが、加えて生産量（額）、販売量、売上高、顧客数、仕入れ量（額）等の生産指標が前年又は前々年同期と比べ、最近3か月の月平均値で30％以上減少した全国の大企業に関して、緊急事態宣言が全国で解除された月の翌月末まで、解雇等を行わない場合10／10（これまでは3／4）、解雇等を行っている場合4／5（これまでは2／3）とする予定。

そのうえで、緊急事態宣言が全国で解除された翌々月から（2月7日に解除された場合は4月1日から）、雇用情勢が大きく悪化しない限り、原則的な措置を段階的に縮減するとともに、感染が拡大している地域、特に業況が厳しい企業について特例（＊1）を設ける予定。

施行には厚生労働省令の改正等が必要であり、現時点での予定となる。

＊1　原則的な措置として、雇用調整助成金等の1人1日あたりの助成額の上限13,500円（現行15,000円）。事業主が解雇等を行わず、雇用を維持した場合の中小企業の助成率9／10（現行10／10）、休業支援金等の1人1日あたりの助成額の上限9,900円（現行11,000円）。
感染が拡大している地域（内容は追って公表予定）、特に業況が厳しい企業（生産指標が前年又は前々年の同期と比べ、最近3か月の月平均値で30％以上減少した全国の事業所）の雇用維持を支援するため、特例を措置（上限額15,000円、助成率最大10／10）。