鉄道ホーム、安全の切り札は「ホームドア」

視覚障害者「設置急ぎ、駅員や警備員の声かけも積極的に」

　鉄道のホームに入ってきた列車に恐怖感を覚えることがあるが、目の不自由な人にはなおのことだろう。駅での転落事故を防ぐことが急務になっているなか、11月29日に東京メトロの東西線東陽町駅で東京都江戸川区の60代の視覚障害者の男性がホームから転落し進入してきた電車にはねられて死亡する痛ましい事故が起きた。ホームには転落防止のためのホームドアが設置されていたが、稼働する前だった。転落事故を防ぐ切り札として期待されているホームドアは設置率が1割未満という現状で、視覚障害者らは設置の加速を願うとともに駅員や警備員、健常者らに「声をかけるのをためらわないで」と訴えている。

　国土交通省によると、ホームからの転落件数は2017（平成29）年度に全国で2,863件。これは列車と接触しなかった数で、これに接触事故176件を加えると約3,000件に上る。10（平成22）年から似たような数字で推移していて、このうち視覚障害者によるものは58～94件となっている。こういった状況の中で政府や鉄道会社は、交通インフラのバリアフリー化の一環としてホームドアの導入を進めているが、国交省の20（令和2）年3月末時点のデータではホームドアを設置している駅は全国9,465駅のうち858駅、9.06%に過ぎない。番線（プラットホーム）で見ても、全国19,951番線中1,953番線で9.78%、やはり1割に満たない。

　こうした状況と旧交通バリアフリー法施行から20年になることを踏まえ、赤羽一嘉・国土交通大臣は11月20日の記者会見で、25年（令和7）年度までにホームドアの整備ペースを2倍にし、全19,951番線中3,000番線（設置率15.0%）に増やすのを目指すとした。東陽町駅の事故はこの発表直後ともいうべきタイミングで起き、図らずも、ホームドアの整備は待ったなしの政策であることを世間に示すことになった。

　ただ、壁となっているのが設置コスト。国交省が全25駅に設置した東京メトロ丸の内線での費用を基に概算したところでは、10両編成、１両4扉、2ホームの場合で1駅当たり約3億円。最近は、JR西日本が導入したロープが上下するタイプなど、コストが低くなるホームドアも開発されているが、やはりおいそれとはいかないのが実情だ。それでもJR東日本は32（令和14）年度までに東京圏主要路線の全330駅にホームドアを整備する計画を示している。東京メトロは25（令和7）年度、都営地下鉄は23（令和5）年度までに全駅での整備を終える予定としている。私鉄各社も設置を急ぎたいとしているが、東急電鉄は今年（20年）3月までに東横線、大井町線、田園都市線の全64駅にホームドアの設置を完了した。同社の池上線、東急多摩川線の全駅にはセンサー付き固定式ホーム柵が設置されており、転落防止策について同社は「大手民鉄で初めて設置100％を達成。こうした対応により、ホーム転落事故が14（平成26）年度の131件から19（平成31）年度（2月末時点）には10件に大幅減少した」としている。

　将来、駅ホームで恐怖感を覚えることはグッと減りそうだが、まだしばらくは気配りが欠かせない。東陽町の事故の後、赤羽大臣と共に現場を訪れた社会福祉法人日本視覚障害者団体連合の三宅隆・情報部長は「私たちは自分の側に電車が来たと勘違いして踏み出すこともあります。ホームドア設置のスピードアップと同時に、声かけも積極的にお願いします」と話す。また、別の日にメンバーらと同駅を訪れた一般社団法人全日本視覚障害者協議会の山城完治・代表理事は「ホームドアは転落防止の切り札。設置を急いで早く『落ちない駅』を実現してほしい。また、駅員を適切に配置してもらうと同時に、最近増えてきた警備員の人たちにも、駅員と足並みをそろえて声かけや落ちた人を助け上げる訓練をしてもらえればと思います」と話した。

　ここで気を付けなければいけないのが、「ホームからの転落は目の不自由な人の話」と思い込まないことだ。国交省のデータによると、17（平成29）年度の転落件数2,863件のうち、酒に酔っていた人によるものが最も多く1,896件、実に66%を占める。ながらスマホの人の転落も42件あり、両者を合わせると7割近くにも上る。この傾向がここ10年近く変わっていないことは、晴眼者も肝に銘じておかなければいけない。