緊急事態宣言発出で「雇用調整助成金の特例措置」は延長が検討されるも「持続化給付金」「家賃支援給付金」は延長されず

東京都で過去最多となる2.447人の新型コロナウイルス感染者が出た2021年1月7日、政府は首都圏1都3県（東京都・千葉県・埼玉県・神奈川県）を対象に緊急事態宣言を発出した。実施期間は1月8日から2月7日までの1か月。記者会見で菅首相は、「雇用を守り事業を継続してもらうことを最優先に取り組む。雇用調整助成金による雇用の確保、公庫の無利子・無担保融資で事業を支援し、使いやすいように手続きも簡単にしたい」と述べた。

厚生労働省が昨年12月28日、12月31日までが期限とされていた「雇用調整金助成金の特例措置」を、2021年2月28日までに延長すると発表したが、政府はさらに期限を延ばすことも検討。また、1月8日には、1都3県の知事の要請を受けて営業時間の短縮に協力する飲食店等に対し、雇用調整助成金の特例措置に関わる大企業の補助率を10／10に引き上げる予定と発表した。

しかし、野党から緊急事態宣言を出すタイミングで申請を打ち切るのは矛盾していると批判が出ていた「持続化給付金」「家賃支援給付金」については、予定通り1月15日で申請受付を締め切る方針。

会見でも「まず、雇用を守って、事業を継続していただくことが大事。雇用調整助成金、公庫によってまずは資金繰りの支援を行っていきたい。緊急事態宣言によって厳しい影響を受ける方については、どのような支援策があるのか検討していきたい」と述べた。

「効果のある対象にしっかりした対策を講じる」「多くの事業者は厳しい状況にある。1都3県で時短営業に応じた事業者には、1か月あたり180万円までの協力金を国が支援する」「１か月後には必ず事態を改善させる。感染拡大を防止するために全力を尽くし、ありとあらゆる方策を講じていく」と、最後に国民への協力を呼びかけた菅首相。その成果は国民の理解と協力がどれだけ得られるかにかかっている。