空港保安検査に法的根拠付与へ ｜国交省が罰則付き法案を今国会に提出準備

　国際的なテロの脅威が厳しさを増すなか、空港での安全強化をより確実に推進できることを目的に、国土交通省が搭乗前の旅客の手荷物などを調べる保安検査に法律上の明確な根拠を持たせることなどを定めた航空法改正案を、現在開かれている第204回通常国会に提出する準備を進めていることが、関係者への取材で分かった。これまでは保安検査に明確な法的根拠がなく、協力を拒む乗客が検査員に罵声を浴びせたり、時には暴力をふるったりするといったトラブルが後を絶たなかった。

　航空法第86条では、爆発物や可燃物、刃物などの危険物を航空機内に持ち込むことを禁じていて罰則もある。一方で保安検査は、乗客に危険物を機内に持ち込ませないために設けられた運送約款上の措置。仮に乗客が検査を拒んで保安区域に入ろうとしても、直ちには違法とすることはできない。

こうした法的な位置づけのあいまいさもあって、検査員の指示に従わない乗客側と保安検査側でトラブルになることがあった。また、2019年9月には伊丹空港で保安検査を委託された警備会社の検査員がX線検査で確認した折りたたみナイフを乗客に返して保安区域に入れ、12月にも同様の事態が発生するなど、数年前から同年にかけて検査ミスが相次いだ。国交省は背景に、「保安検査に対する旅客の認識不足、検査員の人手不足、契約手続きに関する複雑な業界構造等の多くの課題が存在」すると分析した。

　この分析や国際情勢、将来増加する航空需要を踏まえて国交省は昨年「保安検査に関する有識者会議」を発足させ、「確実かつ効率的な保安検査の実施が確保されるよう」包括的な検討を行ってきた。会議には公益財団法人公共政策調査会や定期航空協会、成田国際空港、全日本交通運輸産業労働組合協議会、慶應義塾大学、桜美林大学、東京女子大学から委員が選ばれ、全国警備業協会からも航空保安検討部会長が委員として議論に参加した。会議は昨年6月から12月まで4回開かれ、12月10日に「これまでの議論を踏まえた検討の方向性」が示された。国交省航空局航空保安対策室の担当者によると、国会提出を準備している改正案はこの「方向性」を下敷きにしているという。

同省は3月上旬に「航空法の一部を改正する法律案」を提出する予定で、その中の「空港等の設置者による危険物等所持制限区域(仮称)の指定に関する制度の創設」で保安検査に関連する内容を提示する。「方向性」によれば、制度設計の考え方は「保安検査について法的根拠を明確化」「旅客に対する検査の強制力を持たせることにより、確実な保安検査を実施するとともに、旅客からのクレーム等の軽減を図る」「機内への危険物等の持ち込みを禁止する現行規定(罰則付き)との関係も整理」の3点。

航空保安対策室の担当者は、この「考え方」を踏まえて改正案を詰めているという。骨子は以下の通りだ。
●空港管理者はクリーンエリア(危険物等の持ち込みを制限する区域)を指定する
●旅客、空港従業員等に対し、クリーンエリア立ち入り前の保安検査の受検を義務付ける
●クリーンエリアを通過しない場合でも、ハイジャック・テロ、その他の犯罪行為の防止の観点から、航空機搭乗前の保安検査受検を義務付ける
●受託手荷物について、航空機搭載前の検査を義務付ける
●検査の実施主体は、現状も踏まえつつ、空港の管理・運営状況等に応じて定めることができるようにする
●保安検査未受検でのクリーンエリア立ち入り時の罰則を設定する
●VIP(国賓等)に関する一定の例外的な取り扱いを設ける
このほか、旅客に対し、保安対策に関係する職員の措置に従うことを義務付け、職員の業務を妨げた場合に罰則を適用することも検討中だとしている。

有識者会議が示した「方向性」ではさらに、国による検査会社への指導・監督の強化にも触れていて、警備業法との関係も含めて国による報告徴収や立ち入り検査、業務改善命令の対象に検査会社を追加することを検討するよう提言している。加えて、保安検査に関する役割分担や連携についても、航空法第100条に基づいて航空会社が保安検査の第一義的な責任を有する(実施主体)とする現状のメリットとデメリットを考慮し、空港会社が実施主体となっていることの多い欧州での例も踏まえて、中長期的観点から国が主導してあり方を検討するよう求めている。

保安検査制度の改定は、空港の安全確保への取り組みの柱の一つとして今後も続いていくのは間違いないようだ。

（阿部　治樹）