東京オリ・パラ警備JVが組合員を新規募集

「警備需要の高まりを受け組織委員会が警備JVに要請　全国対象に」

 

東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会警備共同企業体（警備JV）が、来夏に延期された大会に向け警備需要がさらに高まったとして、警備JVに参加する組合員を新たに募集している。全国の警備会社が対象で、大会組織委員会と警備JVは「できるだけ多くの参加を」と呼びかけている。

警備JVは、今年（2020年）夏に開かれる予定だったオリンピック、パラリンピック両大会の警備を担うため18年4月に発足。セコム株式会社と綜合警備保障株式会社を共同代表に12社（公安警備保障株式会社、高栄警備保障株式会社、株式会社シミズオクト、ジャパンパトロール警備保障株式会社、昭和セキュリティー株式会社、シンテイ警備株式会社、株式会社セシム、株式会社セノン、セントラル警備保障株式会社、株式会社全日警、第一総合警備保障株式会社、テイシン警備株式会社）が理事会社となり、1都3県とその周辺の競技会場の警備を受託した。警備に必要な警備員数を1日に最大で14,000人超とみて、今年3月に大会の延期が決まるまでは主としてこれらの地域にある会社に参加を求めてきた。
警備JV事務局によると、すでに数百社が参加しているという。

ただ、延期が決まってからも大会組織委員会と警備JVは必要な警備体制の精査を継続。その結果、両大会の開始前や開始後と聖火リレーも含め、警備需要が増えこそすれ減ることはないと予測、1日最大14,000人超という数字は変えないものの、警備員のさらなる確保が必要だと判断した。今回の募集は、すでに警備JVに参加している会社とは別に全国の会社が対象となる。11月に入ると、警備JVは大会組織委員会の岩下剛・警備局長名の参加要請文を添えて、各地の警備業協会加盟の関係組織に募集案内書を発送した。警備JV事務局は、問い合わせは全国から多数あり加入も堅調だとしている。

今回の追加募集で加えられた措置が、1都3県以外からの参加社に対しては東京までの交通実費が支給されること。警備JV事務局は「宿もビジネスホテルクラスのシングルルームをこちらで手配します。ぜひ早目の応募を」と訴えている。また、大会組織委員会警備局の永井幹久・警備総合調整担当部長は「オリンピック・パラリンピックの警備に参加していただくことは、参加する一人ひとりにとっても会社にとってもレガシーになると思っています。大会の延期は、万全の警備に向けての貴重な準備期間になりました。この機会にぜひご応募下さい」と呼びかけている。

 

募集の概要は警備JVの「https://www.keibijv.jp/enrol.html」で。