オリンピック警備の組合員募集（東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会警備共同企業体）

 

東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会警備共同企業体（以下「警備ＪＶ」という。）が、昨年計画していた警備員数では対応できないことから警備ＪＶに参加する組合員を募集

 

　警備ＪＶは、本年（2021年７月23日から８月８日、パラリンピック８月24日から9月５日）に延期された、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の警備に携わる警備員数を改めて精査した結果、当初の予定よりも更に多くの警備員数が必要となることが判明。そこで警備ＪＶは、全国の警備会社から参加・協力を得なければ人員の確保ができないとの判断から、昨年、全国警備業協会に警備ＪＶへの参加・協力する旨の協力要請をした。

　具体的には、全国警備業協会から警備ＪＶ組合員の募集の広報のほか、各都道府県警備業協会の経営者研修会等、加盟員の集まる会合等での直接募集要項を説明する機会を得られるよう都道府県協会への協力要請を行ったもの。
当大会が1年延期されたのは、昨年の３月30日、ＩＯＣトーマス・バッハ会長、森喜朗東京2020組織委員会会長、小池百合子東京都知事、橋本聖子オリパラ大臣によって、①選手と全ての関係者の健康を守り、②選手の利益やオリンピック競技の価値を守る。そして、③世界的な国際競技日程を守ることに考慮するとともに、選手選考プロセスを完了させるのに十分な時間を与えるものであるとして、延期の新日程が合意されたものである。

　しかし、心配されるのは、新型コロナウイルスの世界的な感染状況が未だに減少に転じないことである。日本でも、１月７日緊急事態宣言再発令が発出されて２週間が経過したが、全国規模での感染状況は、6千人を下回ったもの依然5千人を上回る数で推移しており、東京都においても、22日現在1千人を下回ってはいない。また、さらなる不安要素は、従来型より死亡リスクが高い恐れがあるとイギリスで発表され異変種が静岡県でも感染が確認がされたことである。

　このような状況下で、期待されるのがワクチンである。日本での開発は後発となっているものの、政府の発表では、３億３千万本分のワクチンが確保され、２月下旬から接種を開始するとの発表である。これが実行されることになれば、少なくとも我国におけるコロナへの安全性は、最低限度確保できると思われる。

　当大会組織委員会は、「全力を挙げて、新型コロナウイルスに打ち勝ち、安全安心な東京2020大会の実施に向け、組織委員会、国など関係者と一丸となって準備を進めてまいります。」と述べており、警備業においても、全国の警備業が一丸となって一大イベントの安全・安心を支える警備に参画し、大会運営に貢献して世界一安全なオリンピックを完成させてもらいたい。