外国人活用の特定技能制度導入に際し、“事業協同組合に期待”
楠芳伸警察庁長官は９月10日の定例記者会見において、警備業の深刻な人手不足の実情を踏まえ、一定の技能がある外国人を対象とする「特定技能制度」と令和９年４月から開始される「育成就労制度」において、外国人を受け入れることの妥当性を議論する有識者検討会を立ち上げると発表され、その有識者検討会はすでに２回開催（座長：田中好考生活安全局長、令和８年10月27日）されている。
特定技能制度による外国人の活用については（一社） 全国警備業協会の検討部会において警備業協会加盟員の意向調査、特定技能制度を活用しやすい種別、雇用後のサポート体制などを検討し、2021年にアクションプランをまとめた結果、特定技能制度で活用する警備業務は、雇用後のサポートのし易さと、最も人材不足が深刻な空港保安警備業務から進め、次いで施設警備業務、交通誘導警備業務へ広げていく構想をもって、追加指定への要望書を一昨年６月政府に提出したものの、指定は見送られた。
指定を見送られた要因としては、「生産性の向上や国内人材の確保のための取組を行っても、なお人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野に限り、一定の専門性・技能を有し、即戦力となる外国人の受入れが認められていること。」の判断基準に該当しなかったのか、あるいは、政府の優先順位に達しなかったものと考えられ、仕切り直しとなった経緯がある。
第２回の有識者検討会では、特定技能制度の導入に際 し、核燃料物質等を取り扱う施設や政府の重要施設等の警備業務に外国人を従事させることへの慎重な意見もあったと公表されているが、（一社）全国警備業協会がアクションプランで示したように、特に人材不足が認められる空港保安警備業務や交通誘導警備業務から導入しながら、重要施設等の施設管理者の要望を踏まえた導入基準を整えればよいのではないだろうか。
また、警備業務は請負業務ではなく、委託又は委任されて契約が成り立つ業務であることから、外国人を警備業務に従事させることの同意を得ることが必要不可欠である。したがって、この点においてすでに一定のハードルが存在する。
出入国在留管理庁の発表（「特定技能１号の受入れ見込み数及び在留者数」）を見ても、受入れ見込み数に対し、在留者数は最も多い外食産業の98.２パーセント、続いて飲食料品製造業77.4パーセント、建設69.1パーセントと多いものの、ビルメンテナンスのビルクリーニング33.8パーセント、空港59.7パーセント、さらに、令和８年１月に受入れ対象分野となった、林業2.1パーセント、鉄道及び自動車運送業は3.8パーセントとなっているとおり、業務種別によって、急速に増やせる状況にはない。
このようなことから、警備業務の種別によっては、交通誘導警備業務のように就業環境が厳しいものがあるほか、他産業と比較して、警備業務は、賃金・福利厚生面の充実度に見劣りがする種別の業務が現実としてある。そのため、有効求人倍率は6.54倍となっており求職者を求人数が大きく上回り、深刻な人手不足が顕著となっているほか、警備業では、60歳以上の警備員が40パーセント以上となっているのである。
〇 事業協同組合に期待
外国人の活用に当たっては、制度の見直し、労働基準法に照らしても日本人と同等の就業規則に沿った雇用形態が維持されなければならない。
さらに、育成就労制度上、日本の生活形態に順応できるようなフォローアップや日本語能力及び技術力の向上を図る指導及び教育が欠かせない。
警備業者の約75パーセントは、警備員等が50人未満の中小企業である。しかも人材不足が顕著な交通誘導警備業務が主力となっているので、就業環境も他の種別と比較すると厳しい。特に、外国人を実際に雇用することとなれば、就業環境の整備のほか、衣食住といった生活環境のバックアップも欠かせない。
ところがこの十分な資金力がない中小企業が特定技能制度を活用して外国人材を活用するためには、複数企業体による共同管理体制が必要となる。その役割を果たすのが全国に22団体ある事業協同組合である。事業協同組合をおいてほかにないといっても過言でないほど的確な事業共同体である。
事業協同組合によって共同住宅を確保し、住居とまかないを確保するとともに、仕事や環境に適合するよう育成を図ることによって、特定技能外国人の就労目的をかなえ、かつ協同組合員には、有用な人材を継続的に確保することが可能となる。
事業協同組合は、こうした利点を生かし、組合員の人材育成と雇用の安定に寄与できる活用方法を検討するべきであり、存在感を示す絶好のチャンスである。
