地域ぐるみで社会の安全・安心を守る「全国地域安全運動」実施

10月11日から20日まで、10日間の日程で「全国地域安全運動」が実施される。この運動は犯罪や事故等のない安全・安心な地域社会の実現を推進するため、1977年に「全国防犯運動」として始まり、1995年に現在の名称に変更。警察庁、都道府県警察、公益財団法人全国防犯協会連合会、都道府県防犯協会及び都道府県暴力追放運動推進センターが連携し、毎年開催されている。

先立って、9月24日には東京・明治記念館にて「令和２年全国地域安全運動中央大会」が開催され、地域安全のために活動し、功績や功労が認められた団体・個人の表彰が行われた。

今年の全国地域安全運動で重点に置かれるのは「子供と女性の犯罪被害防止」「特殊詐欺の被害防止」で、ほか「自転車窃盗の被害防止」「侵入窃盗の被害防止」「万引きの防止」など、各都道府県警察において、新型コロナウイルス感染症の状況及びこれに伴う社会の変化等に乗じた犯罪を含め、地域住民等の安全・安心を脅かしていると認められる種類の犯罪について、地域住民等の要望も踏まえながら、優先度、必要性等を考慮して運動の重点項目が決められる。

警視庁では、子供の犯罪被害防止目的の防犯アプリ「Digi Police」を提供。犯罪発生状況や犯罪抑止対策本部ツイッター、特殊詐欺にあわないための学習コンテンツ、子供と女性の安全情報など、7つの機能が搭載されている。広島県警(https://youtu.be/VGKqMvIdrwE)や兵庫県警（https://www.youtube.com/watch?v=a_mZgW1h1f0）
では、PR動画をYouTubeで配信して安全運動の周知と協力を呼びかけている。

地域安全活動とは、安全で安心して暮らせるまちを実現するため、それぞれの地域において地域ぐるみで犯罪等の防止に取り組む活動をいい、全国各地で地域住民が中心となり、自治体、学校、警察、事業者等と連携しながら、自主的に取り組む防犯ボランティア団体が活躍している。全国の防犯ボランティア団体は、46,135団体、構成員2,503,358人（令和元年末時点、警察庁調べ）となっている。

（ポスタークレジット）
企画制作：公益財団法人　全国防犯協会連合会／警察庁