公共工事労務費調査に基づき公共工設計労務単価を決定した

令和３年３月から適用する公共工事設計労務単価は、今回の決定によって、全国全職種単純平均で対前年度比１．２パーセント引き上げられることになり、 また、必要な法定福利費相当額を加算するなどの措置を行った平成25年度の改訂から９年連続の引き上げによって、全国全職種加重平均値が20,409円となった。
労務単価には、事業主が負担すべき人件費（必要経費分）は含まれていないので、下請代金に必要経費分を計上しない、又は下請代金から値引くことは不当行為となる。
警備業では、交通誘導警備員Ａは14,364円（＋2.1％）、交通誘導警備員Ｂは12,562円（＋2.1％）であった。

令和２年度に実施した公共事業労務費調査に基づき、公共工事設計労務単価を決定し、令和３年３月から適用される。
資料（「令和３年３月から適用する公共工事設計労務単価について」）参照のこと。

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