【2回連載②】全警協中山会長が自ら主導する警備業の成長戦略検討委員会（基本問題諮問委員会）いよいよアクションプラン策定に向け最終段階へ ②
中山泰男会長が自ら主導して進める基本問題諮問委員会は、警備業の今後の成長戦略に欠かすことができない基本的問題として、「外国人雇用の問題」、「ICT（情報通信技術）等のテクノロジーの活用」、「成長戦略に資する警備業法の見直し」、「単価引き上げ策、経営基盤の強化」、「災害時における警備業の役割の明文化」の５つのテーマを掲げ、本年度の基本問題として、各委員会で検討してきた。
中山泰男会長が自ら主導して進める基本問題諮問委員会は、3月15日新型コロナウイルス感染防止のため、全国警備業協会会議室より規模の大きい「エステック情報ビル（東京西新宿）」において、従来の対面会議とＷēｂ会議を併用したハイブリット形式で実施された（以下、全国警備業協会発行「セキュリティータイム4月号」から）。
警備業協会が設立されてから48年の歴史の中で、全国警備業協会会長が自ら主導して警備業の成長戦略として位置付けた基本的な問題を検討するのは、はじめてであり、その経緯は、極めて現実的かつ機動的な委員会である。
本会議で第４回を迎え、いよいよアクションプラン策定に向けた大詰めの会議となる。会議には、オブザーバーとして、警察庁生活安全局生活安全企画課の警備業担当が２名参加された。
最初に中山泰男会長のあいさつがあり、続いて、各作業部会の部会長５名が検討テーマに関する協議・検討の進捗状況について報告した。その要旨については以下のとおり。
今回は、前回に引き続き、テーマ３・４・５を掲載します。
■ テーマ３「成長戦略に資する警備業法の見直し」
発表者：首藤洋一部会長 （セコム㈱法務部長）
○ 要旨
全警協の命を受けて当作業部会が中心となって案を作成し、昨年12月開催の第3回基本問題諮問委員会においてその内容について報告した要望書「行政のデジタル化に関する警備業界の要望について」は、全警協から本年1月12日に警察庁に提出され、現在、警察庁において、各要望に関する対応をご検討いただいているところである。
なお、今回要望の１つとして挙げている「顧客との契約手続きのデジタル化」については、去る3月5日、特定商取引法の改正案が今国会に提出され、顧客から承諾が得られた場合には、電磁的方法による書面の交付を可能とする改正が実現する見通しである。当作業部会では、3月9日に部会を開催し、昨年実施したヒアリングで聴取した各種の要望を元に、今後優先的に取り組むテーマとして、「安全ガイドラインの策定」と「警備業法の運用平準化」及び「その他」を選定し、検討を進めていくこととした。
安全ガイドラインの策定は、自然災害によって警備員が被災する事態を防ぐために、災害時の対応方法を事前に明確化・標準化し、災害における契約先への警備業務のサービス提供の限度を定めることを目的とするものである。このテーマ案件に関しては、作業部会「災害時における警備業の役割の明確化」においても検討されていることから、今後連携させていただきたいと考えている。
警備業法の運用平準化については、護身用具や制服、警備員指導教育責任者に関する届出など、都道府県ごとにばらつきが散見される警備業法の運用を可能な限り平準化することで、警備業者の業務の効率化、生産性の向上につながるものと考えており、先に提出した行政手続のデジタル化・合理化に関する要望書に続く、生産性向上施策の第２弾として取り組んでいくこととしている。
その他、警備業法の目的や配置基準の見直し等についても、成長戦略に資する警備業法の見直しという観点から、引き続き議論していく予定である。
また、警備員教育の在り方や業法改正等の長期的に取り組んでいくべきテーマについては、別途、アクションプランにて今後の方向性を示すことを検討している。
■ テーマ４「単価引き上げ策、経営基盤の強化」
発表者：佐々木誠部会長（東京都警備業協会常任理事）
○ 要旨
全警協の警備業務適正化小委員会と合同で協議・検討を進めている当作業部会では、現状の様々な課題を解決し、また、適正な警備料金を確保して警備員の処遇改善等を行うとともに経営基盤を強化するためには、経営者の意識を改革することが必要不可欠との結論に至った。そこで「経営者の意識改革」をテーマに、そこに絞り込んだ「短期・中間・長期それぞれの取り組むべき課題」を設定し、基本問題諮問委員会への最終報告とする方向で検討を進めているところである。
今後検討を進めていく上では、全警協が平成27年3月に策定した「警備業経営者のための倫理要網」を参考とするとともに、同倫理要網が策定から5年が経過していることから、改めて同倫理要網を精査し、必要があれば見直し、改定を行うこととしたい考えである。また、「経営者の意識改革」を行うための活動の一環として、警備員の処遇改善に向けた何らかのスローガンを設定し、その実現に向けて、種々方策を講じていきたい考えである。
経営者の意識改革を図るため、まず必要となるのが経営者教育であり、その教育の場となるのが各都道府県協会単位で開催している「経営者研修会」である。全警協が主導した研修会を各都道府県協会が統一して行えるような資料等を作成し、均一な経営者教育が実施できるような仕組みづくりを行う必要があると考える。また、ウェブを利用したセミナーの導入や、ウェブ配信（アーカイブ配信を含む。）を実施することによって、これまで課題となっていた「研修会に参加しない経営者」層を取り込むことができる可能性がある。ダンピング防止の観点からもより充実した経営者教育の実践が必要である。
このほか、利用者の視点に立った優良警備業者の選定基準の策定をはじめ、長期戦を覚悟する必要がある。このため、今後は警備業務適正化小委員会を中心に、労務委員会や総務委員会と連携しながら、継続的に活動していく所存である。
■ テーマ５「災害時における警備業の役割の明確化」
発表者：松尾浩三部会長（岡山県警備業協会会長）
○ 要旨
これまで作業部会を4回開催し、（1）災害時等における警備業の役割、（2）現行の災害支援協定の課題、有償対応、（3）災害対策基本法における「指定公共機関」への全警協の指定、（4）ＢＣＰ（事業継続計画）等、（5）その他必要事項等について協議・検討を行ってきた。
災害時等における警備業の具体的な役割としては、（1）災害支援協定に契約条項がなく、官公庁の会計処理が困難、（2）出動警備員の災害補償や損害については、現行では警備業者や当該警備員が負担することとなっている。（3）自治体などの担当者が、災害支援協定について認識不足だったり、有償対応に消極的な場合があるという3点が挙げられる。
当作業部会では、現行のこれらの課題を是正すべく、災害支援協定の見直し案を作成している。具体的には、「有償契約、公務労災並の補償、警備員の安全確保、保険に加入する際の保険料の警備料金上乗せ」等の項目を明記することとしている。
災害対策基本法における「指定公共機関」に全警協が指定されることについては、その必要性は理解するものの、現段階では時期尚早と考える。指定公共機関に指定された場合、発災時の出動が義務となるが、出動するのは全警協ではなく加盟員である。そのため、まずは各県協会が指定地方公共機関に指定され、それから全警協が指定公共機関に指定される順番になると考える。現時点で指定地方公共機関に指定されているのは、北海道、福島、静岡、岐阜、鳥取の5協会。
その他必要事項としては、〇ＢＣＰモデルの作成及び加盟員への配信、〇東北地区及び九州地区における広域支援協定の締結完了、〇支援協定に関する加盟員への広報活動及び周知徹底等が挙げられる。今後とも引き続き、検討を行う予定である。
○ 5月の次回本委員会で最終確認を行う予定
各部会長の報告終了後、各作業部会の検討課題及びそれに関連しての各種問題・課題等について、出席者全員で協議するとともに、オブザーバーとして参加していただいた2名の警察庁生活安全企画担当官からもご意見を賜った。
最後に、中山会長が総括し、「回を重ねるごとに、各作業部会での議論がより一層深まってきていることがよく分かった。委員の皆さんのご努力に改めて深く感謝申し上げたい。5作業部会での議論を踏まえたアクションプランは、警備業の今後の成長戦略では、中長期に及ぶ視野と思考が極めて重要であるとともに、これからの時代は、ＳＤＧｓの観点からの広報や活動、改革のアプローチがさらに強く求められることになる。本日の会議を通し、その認識を委員全員でしっかりと共有できていると改めて確認できた思いである。」と述べた。
以上をもって、第4回本諮問委員会を終了した。
今後、5月に第5回本諮問委員会を開催し、各作業部会の議論を踏まえて策定されるアクションプランの内容について、全員で最終確認を行う予定である。
基本問題諮問委員会（成長戦略を検討する委員会）名簿
（順不同・敬称略）
〇委員長
中山 泰男 （一社）全国警備業協会 会長
〇委 員
清水 拓哉 （株）華連警備保障 代表取締役社長 北海道地区
阿部 正喜 東陵総業㈱ 代表取締役社長 東北地区（岩手）
佐々木 誠 セシム（株）代表取締役社長 東京地区
佐藤平八郎 ㈱ジェイエスケイ 代表取締役社長 関東地区（茨城）
岩淵 克人 ㈱エムサス 専務取締役 関東地区（千葉）
馬場善志雄 東海警備保障㈱ 代表取締役社長 中部地区（愛知）
梶岡 繁樹 （有）新成警備保障 専務取締役 近畿地区（兵庫）
松尾 構造 近畿警備保障㈱ 代表取締役社長 中国地区（岡山）
川田 幸範 大和警備保障㈱ 代表取締役社長 四国地区（香川）
折田 康徳 ㈱にしけい 代表取締役社長 九州地区（福岡）
安見 竜太 シンテイ警備㈱ 代表取締役専務 会長推薦
豊島 貴子 ㈱ＣＧＳコーポレーション 代表取締役社長 会長推薦
首藤 洋一 セコム㈱ 法務部長 会長推薦
竹内知比古 綜合警備保障㈱ 総務部法務室業法指導課長 会長推薦
<オブザーバー>
竹内 真之 警察庁生活安全局生活安全企画課 課長補佐
宇垣 司一 警察庁生活安全局生活安全企画課 係長
<事務局>
福島 克臣 （一社）全国警備業協会 専務理事
楯 悦男 〃 常務理事
小澤翔一朗 〃 総務部次長
山本 正彦 〃 研修センター次長
