セキュリティニュース2021/9/21セキュリティ警備業

～今さら聞けない、覚えておきたい警備業関係用語～

各業界には業界特有の用語などがあり、警備業にもたくさんの用語があふれています。普段、何気なく使っている用語の意味を改めて確認してみませんか？
朝礼などでみなさんで確認するのもおすすめです。

1回につき4語の掲載で平日更新予定となります。

機械警備業務管理者（きかいけいびぎょうむかんりしゃ）

基地局ごとに、機械警備業務用機械装置の運用を監督し、警備員に対する指令業務を統制し、その他機械警備業務を管理する者のこと。なお、機械警備業務管理者資格者とは、公安委員会が国家公安委員会規則に定めるところによって機械警備業務の管理に関する業務について行う機械警備業務管理者講習を受けその課程を修了した者のこと。

消費者契約法に関するガイドライン（しょうひしゃけいやくほうにかんするがいどらいん）

消費者契約法に関する自主基準を示す規程のこと。
［補足］　平成13年4月1日に「消費者契約法」が施行され、警備業者と消費者との契約について、警備業者に対し、より消費者利益へのバランスのある配慮が求められるようになった。その背景には、消費者が事業者と取引きをするためには、情報量、情報収集力、交渉力などの点において大きな差があり、対等間の取引きを前提に定められた民法、商法では消費者と事業者間の取引きがうまく処理できない場合があり、また、「訪問販売法」、「割賦販売法」、「警備業法」などの業種や取引き形態に的を絞った個別業法があって、一定の効果が発揮されてはいるが、どうしても隙間が生じることや後追いの規制となることから、条例（消費者保護条例）では、契約についての効力に直接影響を及ぼすところまで至らないなどの理由から「消費者契約法に関するガイドライン」は、自主基準を示すものであり、その目的は、適正な契約慣行の確立を図ることにあるので、この規定に違反した場合、契約の取消し、損害賠償の訴訟において、裁判上大きな判断材料にされることも考えられる。したがって、警備業の社会的評価を高めるためにも、「ガイドライン」を遵守することが重要である。