「防犯民主主義」実現に向けて活動｜SECURITY SHOW 2021

　EAS（電子式物品監視装置）と防犯カメラ関連の企業・団体で2002（平成14）年に設立され、2018（平成30）年に経産省から「工業会」認定を受けた日本万引防止システム協会（東京都新宿区、会長：稲本義範）。「防犯民主主義の実現」という目標を掲げ、誰も置き去りにせず関係者内で情報を共有することが万引をなくすためには重要だとして地域や行政、企業の連携を図ってきた。2019（令和元）年7月 からは万引被害の絶えなかった東京・渋谷の3書店などに協力して「渋谷書店万引対策共同プロジェクト」を開始し、防犯カメラによる顔認証を各店で連携させて検知・記録を行い、万引犯が再来店した事実を初めて検証した。これによって繰り返し万引した犯人を検挙でき、消費者保護の観点から厳しい登録条件のもと誤認逮捕や誤認対応もないという。協会が今回の展示で目指したのはこうした協会の活動やEASへの認知を広げることだ。

　関係団体で渋谷プロジェクトの一員でもあるNPO法人全国万引犯罪防止機構（東京都千代田区、理事長：竹花豊）の活動も紹介した。中でも、今年7月に1回目の試験が行われる予定の「ロス対策士資格試験制度」が目を引いた。「ロス」(盗難、商品価値の毀損、手続き上のミス・不正などにより発生する損失）を防ぐために小売業および関連するビジネスの経営管理者が身につけておくべき必須の知識と技術「ロス・プリベンション」の資格試験制度だ。ブースで案内をしていた協会の正会員企業・株式会社キャトルプランの生駒耕平・主任は「ロス・プリベンションは欧米で広く認知されており、アメリカにはすでに専門資格もある重要な役割を担うプロ。協会も普及を応援しています」と話した。

（阿部　治樹）