一般

NPO法人存続に黄色信号

NPO法人存続に黄色信号

新型コロナウイルス感染拡大によって存続が危ぶまれている。

新型コロナウイルスによって、NPOの活動が休止又は縮小するなどして、団体の存続が危ぶまれている。

埼玉県のNPO法人の138団体の90パーセントが影響を受けているという。その内容は、大部分又は全面的に休止が47パーセント、縮小・一部休止が42パーセントとなっており、3月から4月の2か月で事業収入が減少した団体は、70パーセントを超え、うち20パーセントは減少額が100万円以上という。そして、6パーセントの存続が危うくなっており、これが年末まで続くと60パーセント以上の団体の解散が懸念されると、さいたまNPOセンターは指摘する(読売新聞2020.6.14)。

NPO警備人材育成センターも影響が大

さいたま市から認定された「NPO警備人材育成センター」の野村晶三事務局長に景況を聞くと、「4月の緊急事態宣言発出から2週間は、活動を中止し、この間の講習会等は全て延期するとともに、4月以降の講習会の申込者にキャンセル及び延期を受け付けたところ、100名近い方からキャンセルがあった。また、会場の都合で延期ができない講習会の日程を4月末から開催したが、3蜜対策、検温検査、1時間ごとのアルコール消毒の励行、室内での会話の禁止、安全な距離の保持などの感染防止対策を徹底して実施したので、1回当たりの講習会の受講者数は、20名程度の開催となったことから、4月から5月の講習会は全て赤字となった。」と他のNPO法人同様に影響は大きかったようである。

 


 

《「NPO」とは》

NPOは何の略「Nonprofit Organization」又は「Not-for-Profit Organization」の略です。Nonprofit(ノンプロフィット)=非営利  Organization(オーガナイゼーション)=団体
「非営利団体」意味は、「利益を分配しない」という意味であり、「お金儲けをしてはいけない」ということではありません。
株式会社であれば、利益は株主に分配されますが、NPOの場合は、団体の寄付者に分配するようなことはできません。よって、余った利益(余剰金)は事業に使用することになります。
NPOによっては、全員がボランティアとして関わっている団体もありますが、基本的には普通の一般企業と同じように、給料をもらって働いている職員がいます。給与の支払いは利益の分配には当たらないのです。

NPO法人と財団法人、社団法人の違いについてですが、税制や設立時の違いなどがありますが、一番大きいのはガバナンス、意思決定の仕方です。財団の場合、最高意思決定機関は、評議員会です。一方、社団法人とNPOの場合は、「社員総会」が最高意思決定機関となります。「社員」とは「従業員」を指しているわけではありません。会費を収めている正会員のことを指します。

社団法人もNPO法人も、会費を収めている人が、その額に関わらず、平等に一人1票を持っています。

NPOは、阪神大震災が発生した1995年にボランティア元年と呼ばれるほど、学生を中心としたボランティアの活躍が目立ったといいます。
市民活動の影響力が際立ったということも、NPO法成立の機運が高まったことに関係しているでしょう。その他にも、団体の口座を作ったり、事務所を借りたり、電話を設置したりといった事務的な手続きにも法人格がないと不便ですし、法人格がないと信頼してもらいづらいという側面もあり誕生しました。現在、1000団体ほど設立されています。

Security News for professionals main center ad
Security News for professionals main footer ad