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IOC東京五輪延期検討、警備・ビルメンにも影響

IOC東京五輪延期検討、警備・ビルメンにも影響

国際オリンピック委員会(IOC)は、新型コロナウイルの感染拡大を受け東京五輪の延期を検討すると発表

国際オリンピック委員会は、新型コロナウイルスの世界規模での感染拡大を受けて22日、大会の延期を含めた具体的な検討を組織委員会などとともに4週間以内に結論を出すと発表した。

新型コロナウイルスによってイタリアでは4000人の死者がでるなど、世界規模での感染拡大を受けて、東京オリンピック・パラリンピックの代表選考に関わる大会が相次いで中止や延期となるなど、選手の環境や健康に配慮して、カナダとオーストラリアはこの夏に開催するのであれば参加を見合わす意向を表明するなど、複数の国のオリンピック委員会から延期を求める声があがっていた。

IOCは17日に開いた理事会では、予定どおりの東京開催に向け準備を進めていく考えを確認したばかりであるが、相次ぐ批判を受け、わずか5日で延期の検討に入ることになった。

IOCは大会組織委員会や東京都、日本政府とともに、延期を含めた検討を始め、4週間以内に結論を出すと発表しましたが、一方で、大会の中止は検討しないことも理事会で決まった。

中止は受入れられないが、延期にしたとしてもそう簡単ではない。世界の経済も日本の経済も中国とアメリカの貿易摩擦の出口が見えなかったところに、新型コロナウイルスの感染拡大の影響受け、さらに、五輪が延期となれば日本経済に大きな影を落とすこととなる。

警備業、ビルメンテナンス業への影響はどのように受けるのか心配する中、24日東京五輪関係者と安倍首相が集まり協議して、バッハIOC会長に2021年の夏までには延期・開催することを開催国日本の意向として提言、バッハIOC会長は100パーセント日本の意向を了承したことを安倍首相は報道陣に公表した。これによって、東京五輪開催の懸念は関係大会関係者をはじめ世界各国がお国の事情を含め様々な意見が物議を寡黙出してきたが、延期決定によって延期開催に向けた課題は、次のステップへとスタートを切った。

これによって、欧米をはじめ拡大する新型コロナウイルスへの感染拡大防止対策に世界は当面集中できるであろう。

この延期が慢性的な人手不足である警備業やビルメンテナンスにとって、どのように影響をもたらすのか、また、東京五輪に参加予定であった業者も、東京五輪で実施する場所や施設、さらに、配置ポストが異なることも予想される。そうすると改めて実施計画をはじめとした実施要領は振出しに戻るという参加業者も少なからず出てくると予想される。

いずれにしても、仕切り直しは今後の大会組織委員会の対応が待たれる。

一方の新型コロナウイルスの日本での情勢は、まだ油断できないギリギリのところで爆発的な感染拡大は抑えられている。警備業・ビルメンテナンス業界でも、協会をはじめとした講習会や研修会は規模の縮小や延期が相次いでいる。そして、集合教育についても実施規模の縮小を続けるなど、適時的確に対策を講じてはいるものの、業界の新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済的な影響については、状況把握が遅れているように思われる。東京五輪延期が確定的な今後は、協会を中心に情報収集、実態調査などを組織的に行い実態と必要な救済対策の検討を求めるのではないだろうか。

 

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