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警察庁令和4年おける警備業の概況を公表

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警察庁令和4年おける警備業の概況を公表

警察庁は令和4年の「警備業の概況」を6月30日公表した。

 警備業者数は、過去最高の10,524社と165社増、警備員数は582,114人と7,824人減少した。    
 警察庁の令和4年12月末現在における概況の公表では、

○ 警備業者の状況
警備業法第4条に基づく認定業者(以下「4条業者」という。)数は、令和4年 12月末現在、10,524業者で、前年より165業者(1.6%)増加している。

○ 警備員の状況
警備員数は、582,114人で、前年より7,824人(1.3%)減少している。警備員の雇用別状況では,常用警備員は532,322人、臨時警備員は49,792人で、警備員総数に占める臨時警備員の割合は、8.6パーセントである。また、警備員のうち、女性の警備員は39,371人で、全警備員数の6.8%を占めている。

○ 警備業者の警備員数別状況
警備業者の警備員数別状況は、警備員数100人未満の警備業者が9,495業者で、全体の90.2パーセントを占めている。規模別では、1,000人以上44業者(0.4%)、500人以上999人未満80業者(0.8%)、100人以上499人未満905業社8.6%)、50人以上99人未満1,109業者(10.5%)、49人未満は8,386業社(79.7%)

○ 売上高 令和4年末
一般社団法人全国警備業協会が警備業者を対象に調査を実施し、回答があった9,711業者売上高の総額は、35,2503,000万円であった。

○ 警備業法等違反、行政処分等の状況
最近5年間における警備業法等違反検挙件数は、下表のとおりである。

H30 R1 R2 R3 R4
警備会社 18 13 10 10 11
警備業者以外 7 4 0 3 3
合計 25 17 10 13 14

 

また、最近5年間における警備業者に対する行政処分は、警備業者に対する行政処分のうち、指示が158件、営業停止が4件、認定の取消しはなく総数162件であり、前年より37件(18.6%)減 少した。

 全データは、「令和4年警備業の概況」参照

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