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国家公安委員会登録講習機関 特定非営利活動法人 警備人材育センター 令和元年の資格取得講習会(検定取得講習会)の統計を発表

国家公安委員会登録講習機関 特定非営利活動法人 警備人材育センター 令和元年の資格取得講習会(検定取得講習会)の統計を発表

警備人材育成センター(松浦浩一郎理事長)は、国家公安委員会の登録講習機関として資格取得講習会(検定取得講習会)の統計を発表した。警備人材育成センターが登録講習機関として実施する講習会の種別は、空港保安警備業務、施設警備業務、雑踏警備業務、交通誘導警備業務、貴重品運搬警備業務の5種別を実施しています。その講習会の昨年の実施状況は、77回(前年対比25回増)実施し、申込者数2435人(506人増)、受講者数2,233人(415人増)、受考者(受験者)数は2,117人(401人増)、そのうち合格者数1,700人(358人増)、平均合格率80.3(2.1%増)パーセントでした。種別ごとの状況は、次のとおりです。

 

1級 2級
種   別 受考者数 合格者数 合格率 受考者数 合格者数 合格率
空港保安警備業務 36 34 94.4 155 141 91.0
施設警備業務 183 151 82.5 626 543 86.7
雑踏警備業務 62 54 87.1
交通誘導警備業務 27 15 55.6 967 715 73.9
貴重品運搬警備業務 61 47 77.0

 

昨年は、熊本県では施設警備業務1級講習会を初めて実施し、大阪府では、施設警備業務2級及び交通誘導警備業務2級を各2回実施したほか、三重県では貴重品運搬警備業務2級、愛知県では施設警備業務2級、宮城県では交通誘導警備業務2級をそれぞれ1回実施しました。また、関東地区では一昨年までは、東京都と神奈川県において、施設警備業務と交通誘導警備業を毎月各1回実施していましたが、昨年4月からは、千葉県及び埼玉県でそれぞれ2か月に1回交通誘導警備業務を実施したので、年77回開催することができました。

実施した回数全てが採算性のある受講者数に達したかというと、東京都、神奈川県、埼玉県での開催は、採算割れとなることはなかったものの、それ以外の開催地では、採算割れの開催が少なからずありました。しかし、大阪府での開催状況は、これまで採算に厳しい状況下で開催してきましたが、1年となる本年2月の開催には、40名の定員を超える申し込みがあり、募集をストップしたところです。このような状況は、協会アウトサイダーへ当団体の講習会の実施が浸透し始めているものと解しているところです。

もともと、当団体の講習会につきましては、協会アウトサイダーと関東地区の協会関係の登録講習会に受講したくとも受講枠が取れなかった協会加盟員が受けられるようにと第3登録講習機関として名乗りを上げ実施してきましたところです。よって、一定の役割を果たせているものと自負するところです。

お陰様で2月5日をもって、国家公安委員会への初めての登録から5年が経過いたしましたが、東京オリンピック・パラリンピックの開催まで半年を切り、いよいよ警備業もビルメンテナンス業もその準備も本格化しているものと推察するところです。是非、来日される世界の人々に、オールジャパン組織を挙げて世界一安全な日本の五輪と国内を楽しんでいただけるよう、当団体におきましても微力ながら優秀な人材をできるだけ多く輩出して参りますので、今後ともよろしくご支援いただきますようお願い申し上げます。

 

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