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ドローンやロボットの活用が日常生活で本格化する時代

ドローンやロボットの活用が日常生活で本格化する時代

ALSOKがドローン警備システムの実証を東京スカイツリータウンで実施

ALSOK(本社:東京都港区、社長:青山幸恭)が東武タワースカイツリー株式会社・東武タウンソラマチ株式会社(本社:東京都墨田区、会長兼社長:岩瀬豊)にてAIを搭載した完全自律飛行ドローンでの警備システムの実証実験を7月30日に実施した。

実験は展望デッキ、及びソラマチ商店街にてドローンを完全自律飛行させて行われ、下記の4項目についての検証とドローンの有用性が確認された。


① スムーズなフロア間移動

② 巡回ルート上のチェックポイント通過

③ 飛行中のリアルタイム映像配信

④ 飛行中のAIによる人物検知

 

ALSOKが開発した画像巡回を可能にしたドローンには下記の6つ特徴があり、屋外及びGPSによる飛行が困難な屋内においても完全自律飛行が可能。複数のドローンを自動巡回させ、警備室にリアルタイム映像を送信することで、少ない警備員でも効率的な監視ができるようになる。

 

① 4Kカメラで全方向の画像処理をリアルタイムで行う

② 離隔距離最小50センチメートルの狭い空間での飛行が可能

③ 障害物を自動で回避可能

④ 充電ポートに自動で離発着および充電が可能

⑤ リアルタイムに遠隔地へカメラ映像の送信が可能

⑥ AIエッジコンピューターを搭載し、ドローン単体で人物などの検出が可能

 

7月14日にも同様の実証が行われており、引き続き実証を重ねながら課題を洗い直して来年度中の実用化を目指している。

 

同社では既にメガソーラーのパネルや建物の外壁点検でドローンを使った空撮サービスを提供しているが、今後は法制化されるセルラードローン(※1)としての活用も見据えており、将来的には本ドローンにLTE通信モジュール(※2)を搭載することで、大型商業施設の巡回や社会インフラの点検(特にGPS機能が使えない橋梁下の点検に有効)など、複数拠点の業務を一箇所のガードセンターで監視し何かあれば人員が駆けつけられる体制を構築。警備業界が抱える人手不足問題にも対応するべく、ドローンを活用した巡回業務による警備の省人化、警備の効率化、警備品質向上モデルの実現に向け開発が進んでいる。

 

※1…携帯電話の通信ネットワークを活用するドローン

※2…LTE通信機能を可能とする小型部品

 

 

国内外で開発が進むエッセンシャルワーカー・ドローン&ロボット

 

19日、北海道旭川市では新型コロナウイルスの感染を避けるため、オンライン診療で医師が診察し、処方した薬をドローンで患者に届ける実証実験が行われた。旭川医科大学の敷地内にある調剤薬局などが入る建物の一室で、パソコンの画面越しに医師、薬剤師、約500メートル離れた特別養護老人ホームに入居する患者との間で行われ、患者は一歩も外に出ずに診察を受け、薬を受け取ることができた。診察から薬の配達まで「非対面」で完結させる実験は国内初。実験は経済産業省の補助事業で、全国で調剤薬局を運営するアインホールディングスや運行管理で航空大手のANAHDが参加。(朝日新聞)

 

21日、モスフードサービスは東京都品川区のモスバーガー大崎店のレジで、ロボットが接客する様子を報道陣に公開。従業員がパソコンなどを使ってロボットを遠隔操作。カメラを通じて客の様子が分かり、マイクとスピーカーで会話もできる。客から受けた注文をパソコンで入力すると、調理場に伝わりレジでの清算もできる仕組み。大崎店で27日から約1か月、実証実験を行う(毎日新聞)

 

農業・医療分野で細菌やウイルスなどの活用技術を開発するファームロイドが、東京都板橋区と新型コロナウイルス患者を診る日本大板橋病院の産官学連携で4月から実証実験を進めてきたのが「UVバスター」と名付けられたロボット。一般の紫外線より波長が短く、強い殺殺菌作用がある紫外線を照射しながら病院内を巡回。5月下旬の試験では、新型コロナウイルスに対しても一定時間の照射で除去が確認されたという。受注生産が開始され、すでに医療機関やショッピングセンターなどから問い合わせがあるという(毎日新聞)

 

3月に開業したJR山手線・京浜東北線の高輪ゲートウェイ駅(東京都港区)で、消毒用ロボットなどを使った実証実験の様子が27日、報道関係者向けに公開された。ロボットは、事前にインプットされたルートに沿ってゆっくり移動しながら、駅構内の手すりに消毒液を噴霧。荷物用運搬ロボットは、キャリーケースやアイスコーヒー、お菓子などを指定した場所に運んだ。JR東日本は今月から、これらのロボットなどの実証実験を始め、2024年度に実用化することを目指している(産経新聞)

 

西アフリカのガーナでは、4月から地方の医療機関で採取したコロナ検査用の検体を首都アクラにある研究機関などに運ぶドローンを導入。車での運搬よりも時間が短縮できるという。ICT(情報通信技術)立国を掲げるルワンダでは、医療機関に患者の検温や薬の運送ができるロボットを導入。提供した国連開発計画(UNDP)によると、ロボットは1分間で50〜150人の体調を確認でき、患者らが密集していれば注意を促したり、患者の異変を医師らに知らせたりすることも可能だという(朝日新聞)

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