コロナ困窮者の雇用を創出し特殊詐欺被害を防止
オレオレ詐欺等の特殊詐欺被害の防止対策として、兵庫県警では新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した「特殊詐欺防止広報啓発支援事業(緊急対応型雇用創出事業)」の公募を、4月28日まで行っている。実施にあたっては、盗難、事故、人の身体に対する危害等の発生に対して、警戒し防止する警備業を営む業者を公募し、事業の実施を委託するとしている。
兵庫県内における昨年(令和2)の特殊詐欺の認知数は1,027件、被害総額は約16億6,000万円にものぼり、前年同時期と比較すると認知件数は369件、被害総額は約5億6,000万円と大幅に増えた。認知件数の詐欺手口をみてみると、「預貯金詐欺」及び「還付金詐欺」が大幅に増加。被害者全体の約8割を高齢者(65歳以上)が占めており、高齢者の被害をいかにして防ぐかが課題となっている。
そこで兵庫県警では、国から交付された新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、コロナ禍で仕事を失った人や非正規労働者等を対象に、金融機関等でのATM警戒活動やコンビニ等の店舗への協力依頼活動、各戸への電話による注意喚起や防犯チラシ配布等の広報啓発活動等に従事させることで、次の雇用までのつなぎの雇用を創出する事業を実施。前回の事業総額は72,097,000円だったが、今回は1億33,404,000円に増額される。(契約締結時の消費税及び地方消費税相当額を含む)
* 預貯金詐欺:市役所や金融期間職員等を装い、キャッシュカードの交換が必要等の名目で、カードや通帳をだまし取る手口。
* 還付金詐欺:医療費の還付等に必要な手続きを装い、被害者にATMを操作させて振り込み手続きをさせて預貯金をだまし取る手口。
(藤原 広栄)