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アーク警備システムと警備人材育成センター外国人の「介護職員初任者研修」課程の修了をサポート

アーク警備システムと警備人材育成センター外国人の「介護職員初任者研修」課程の修了をサポート

(株)アーク警備システムとNPO警備人材育成センターは、「外国人介護職員初任者研修」課程の修了をサポートする。具体的には、外国が「介護職員初任者研修(旧ホームヘルパー2級)」を受けその課程を修了するためには、130時間のカリキュラムを終了して修了試験(筆記試験)に合格しなければならない。そこで、そのカリキュラムを終了できるよう必要な日本語とカリキュラムの内容を事前に勉強し、理解できる研修教本を現地国語と日本語によって構成して、さらに、講師を現地国に派遣し、修了試験に合格できるレベルまでサポートを行い育成した上で、不足している日本の介護業界へ優秀な外国人を輩出して、社会貢献しようとするものである。

また、その介護職員初任者研修修了者が日本で実務を経験しながら実務者研修の過程を得して、最終的には、介護福祉士を目指すことになる。よって、(株)アーク警備システムとNPO警備人材育成センター協働して必要な教材の作成、講師育成・派遣して現地国をサポートすることになる。すでにベトナムでは、特定技能への合格に向けて、ベトナムの国立大学と提携したり、日本での就業希望者への支援をする企業や団体がベトナム国内で活動している。この介護職員初任者研修修了への支援は、ベトナム、ハノイの日本語学校にパイプを持つ(株)アーク警備システムがハノイの日本語学校と提携して当該研修コースを設置し、ベトナム人の人材を育成する計画である。そして、NPO警備人材育成センターは、当該資格の修了に必要な教材の作成と必要な情報の提供、さらに講師の育成と派遣をサポートするなど役割分担をしてサポートするという。この資格は、2013年から厚生労働省の所管でスタートした資格であるが、国籍、年齢、性別を問わず誰でも受験でき、受講費用も6万円程度であり、介護福祉士取得の入り口の資格であるため、難易度もそれほど高くはない。しかし、日本で介護ヘルパーとして就業するためには、越えなければならないハードルはいくつかある。1年後のスタートアップを目指し、本年12月からハノイの日本語学校とビジネス・モデルの構想の協議に入るという。

(株)アーク警備システムの嶋崎八州男会長は、警備業界が特定技能について、(一社)全国警備業協会の事業の中で今後検討を進めると聞いているので、その現実へ向け、警備業の特定技能取得コースの設置について研究・協議するとともに、NPO警備人材育成センターの野村事務局長は、日本の警備業を理解するために必要な専門用語教本の作成や警備業務用機器等の機能・使用方法、護身用具及び護身術等の取得教本の作成、それらを教える講師の育成・派遣などを担うという。

 

関連記事「参考」

外国人の「受け入れ」は一里塚にすぎない(2019.10.28日本経済新聞社説)

日本に受け入れる外国人がやりがいを持って働き、生産性を上げるには、仕事や生活への不安を和らげ信頼関係を築くことが欠かせない。能力開発を支援するなど、そのための取り組みが企業には求められる。「受け入れ」以外に、やるべきことは多い。

政府は人手不足対策として4月に新しい在留資格「特定技能」を設け、外国人労働者の本格的な受け入れにカジを切った。いま問われているのは企業が外国人の力を引き出すための創意工だ。

モスフードサービスは、ベトナム国立のダナン観光短期大学と提携し、希望する学生に1年間、日本語や外食店で働くための技能を教えるプログラムを始めた。終了者のなかで特定技能の試験の合格の合格者を日本の店舗に採用する。

来日前からの教育訓練は、外国人の安心感につながろう。とりわけ、一定以上の日本語力の習得が大事だが、東南アジアなどは学習環境が整っていない。日本での就業希望者が多い地域へは、日本の経済界として教師の育成や教材つくりでの支援を検討してはどうか。

日本に受け入れられた後の人材育成も、もちろん重要だ。企業は仕事を通じて技能や日本語力を高める職場内訓練(OJT)を計画的に進める必要がある。どんな仕事をどのような手順で経験させれば外国人の能力開発に効果的か、よく考えるべきだ。

技能が高まり実績も伸びたら、賃金も上がる仕組みを用意すべきだ。外国人は最低賃金かそれに近い額で雇う企業が少なくないが、能力や働きを正当に評価することは信頼を得る第一歩である。離職を防ぐためにも欠かせない。

外国人が育った環境やその国・地域の文化、暮らしを理解する意思疎通の円滑に役立つ。

日本語や福祉などの学科を置き、日本に介護福祉候補者らを送り出すフィリピン南部タバオ市のミンダナオ国際大学は、提携先の日本の社会福祉施設からスタッフを迎えて同国の生活習慣や家庭環境への理解を深めてもらっている。外国人を受け入れる側が現地に出向けば、分野を問わず、啓発されることは多いだろう。

日本政府は、特定技能資格で人材を送り出す国と、悪質ブローカーの排除に向けた覚書の締結を進めている。外国人に「選ばれる」国になるには、働きがいも大切だ。企業は責任を自覚してほしい。

 

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