生産年齢人口、1950年以降で最低に

総務省が12日公表した2018年10月1日時点の人口推計によると、外国人を含む総人口は前年より26万3千人少ない1億2644万3千人で、8年連続のマイナスだった。働き手の中心となる15～64歳の生産年齢人口は51万2千人減り、全体に占める割合は59.7％で、比較可能な1950年以降では同年と並び最低。人手不足解消が喫緊の課題で、外国人労働者の受け入れを拡大する改正入管難民法の今月施行により、日本人に代わって労働力を穴埋めする流れが強まりそうだ。

65歳以上は3557万8千人で、最高の28.1％。特に70歳以上が20.7％と初めて20％を突破し、75歳以上の後期高齢者が初めて過半数となった（共同通信社 – 共同通信 – 2019年4月12日）