都道府県労働局　令和７年度地域別最低賃金の改定を取りまとめた

令和７年度地域別最低賃金額改定の目安について、厚生労働省は取りまとめ発表した。

統計では、47都道府県すべてで最低賃金は千円を超えた。

発効日は、秋田県、群馬県は令和８年３月、徳島県、熊本県、大分県は令和８年１月。それ以外の都道府県は令和７年中に発効となる。

平成27年からの改正額は、次のとおり。

年		時間額（円）	引き上げ額（円）
平成27年	2015年	798	18
28年	2016年	823	25
29年	2017年	848	25
30年	2018年	874	26
令和1年	2019年	901	27
2年	2020年	902	1
3年	2021年	930	28
4年	2022年	961	31
5年	2023年	1,004	43
6年	2024年	1,055	50
7年	2025年	1,121	66

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最低賃金は、雇用形態のいかんを問わず原則働く全ての労働者と使用者に支払われる最低限の賃金を示すものであり、その最低賃金を雇用者は支払なければなりません。
したがって、地域別最低賃金を支払わない場合には、当然罰則が定められています（50万以下の罰金）。
この制度は、労働者の最低賃金を保証することによって、労働条件の改善を図る上で重要な役割を担っています。

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都道府県別の最低賃金の目安一覧で、平均66円を引き上げた都道府県別の最低賃金の目安について示すと、次のとおり。

都道府県	令和7年	令和6年	賃上額	都道府県	令和7年	令和6年	賃上額
北海道	1,1,075	1,010	65	滋賀	1,080	1,017	63
青森	1,029	953	76	京都	1,122	1,058	64
岩手	1,031	952	79	大阪	1,177	1,114	63
宮城	1,038	973	65	兵庫	1,116	1,052	64
秋田	1,031	951	80	奈良	1,051	986	65
山形	1,032	955	77	和歌山	1,045	980	65
福島	1,033	955	78	鳥取	1,030	957	73
茨城	1,074	1,005	69	島根	1,033	962	71
栃木	1,068	1,004	64	岡山	1,047	982	65
群馬	1,063	985	78	広島	1,085	1,020	65
埼玉	1,141	1,078	63	山口	1,043	979	64
千葉	1,140	1,076	64	徳島	1,046	980	66
東京	1,226	1,163	63	香川	1,036	970	66
神奈川	1,225	1,162	63	愛媛	1,033	956	77
新潟	1,050	985	65	高知	1,023	952	71
富山	1,062	998	64	福岡	1,057	992	65
石川	984	933	5.5	佐賀	956	900	6.2
福井	1,053	984	69	長崎	1,031	953	78
山梨	1,052	998	64	熊本	1,034	952	82
長野	1,061	998	63	大分	1,035	954	81
岐阜	1,065	1,001	64	宮崎	1,023	952	71
静岡	1,097	1,034	63	鹿児島	1,026	953	73
愛知	1,140	1,077	63	沖縄	1,023	952	71
三重	1,087	1,023	64