警備人材育成センター、新資格「道路規制管理者(仮称)」講習会を開催

　警備人材育成センター（松浦晃一郎理事長）は、今年度早々から交通誘導警備業務専門部会にて検討してきた新たな資格講習会（「道路規制管理者(仮称)」）を来年４月から開催する。

　警備人材育成センターの野村晶三事務局長は、「交通誘導警備業務のステータスを上げ、適正な警備料金を確保するためには、個々の交通誘導警備員のレディネスを目に見える形で今以上にアップを図り、交通誘導警備業務の現場で生かされることが欠かせない。」という。

　そこで、警備人材育成センターは、今年度早々から、交通誘導警備業務専門問部会において、交通誘導警備業務のステータスを上げるための資格制度を創設するために、研究・研鑽を重ねてきたところ、必要な知識を的確に警備員が把握することができ、かつ現場で生かせることができる実践的な講習会によって、交通誘導警備員のレディネスアップが図られ、一般交通の円滑と安全が一層確保されることを目的に「道路規制管理者(仮称)」講習を令和３年４月から開催するという。

　講習の内容は、実技講習と学科講習を６時限程度実施し、実技試験及び学科試験を各1時限実施したうえで、資格者証付与する。

　野村事務局長によると、「講習教本は最終段階にきているが、まだ、修了考査（試験）の方法が確定していないので、来年の２月ぐらいには、詳細の内容を公表できる見通し。」と言い、受講料については、１日講習の場合、１万円から１万５千円程度を考えているという。

　警備人材育成センターでは、テロ対策警備技能員講習会とハンドメタル等の携帯用金属探知器の操作要領取得講習会を平成29年から実施しており、その結果、テロ対策の講習会では、4,000名近い合格者を輩出し、資格者は空港、裁判所、大型の遊園施設等で金属探知器、Ｘ―ＲＡＹを実際に使用し、対象施設等の安全確保に貢献していると自負し、また、野村事務局長は、「現在の施設警備業務の検定取得講習では、Ｘ―ＲＡＹを使用した持物検査や接触検査を実施していないし、危険物等の識別できる判定の講習も実施していないので、ソフトターゲットとなる対象施設において、手荷物検査等が導入されているものの、果たして、実施方法が適正か否か見極められない検査方法も少なくないのではと思慮するとことから、「テロ対策警備技能員講習会」と「ハンドメタル等の携帯用金属探知器の操作要領取得講習会」を実施してきた。

　このような警備業務を横断的に捉えた資格講習を公的講習で行うには、かなりの時間を要するので、任意講習の方がスピード感があり、柔軟性があって安価で受講しやすい利点がある。」と言う。

　新たな「道路規制管理者(仮称)」講習会は、交通誘導警備業務警では、初めての任意講習会となるが、交通誘導現場において、交通誘導の専門化として道路規制状態を適正かつ的確に把握したうえで、現場の安全管理者補助を担う交通誘導警備員を育成することを目的としているので、現場の安全にかかわる多くの方々に講習会を受講していただけるものと、人材育成センターは予測している。

　具体的な内容及び修了考査方法、受講料等については、来年２月頃に当サイトや業界紙に発表するという。