清掃業務官製談合（茨木県石岡市）容疑

茨木県警は、石岡市が発注した清掃業務において、同市内のビル管理会社に入札参加予定業者名を漏らしたとして、官製談合防止法違反で関係者を逮捕した。

茨木県警は、２日、官製談合防止法容疑で、同市の教育委員会スポーツ振興会課長大久保英明容疑者（57）とビル管理会社（アンテック）社長矢吹泰俊（64）を同法違反容疑で逮捕した。

捜査関係者によると、逮捕容疑は共謀し、2018年10月上旬に指名競争入札があった石岡運動公園体育館空調設備の清掃業務委託で、大久保容疑者が非公開の指名業者７社をアンテック側に伝え、同社を落札させた疑い。県警は両容疑者の認否を明らかにしていない。

入札は7社が参加し、同社は946万円(税抜き)で落札。予定価格は950万円で、落札率は99.6パーセントだった（朝日新聞）。

県警は、大久保容疑者は、入札業者の選定を矢吹容疑者の想定に収まるよう便宜を図り、その見返りに利益供与を受けていた疑いがあるとみている。

県警はすでに、大久保容疑者の自宅やアンテックの事業所を捜索し、資料を押収。また、２日には市役所本庁舎の捜索に入った。

《官製談合防止法》
国や自治体の職員が、公共事業などの入札の予定価格を事前に漏らすころや受注業者を指定したりする「官製談合」を防ぐ目的で、2003年に施行された。罰則は５年以下の懲役または250万円以下の罰金となる。

「官製談合防止法」とは、公共事業の発注者である国、地方公共団体、独立行政法人等から、入札業者の談合に関与することを防止するシステムを定めた法律であり、正式名称は「入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律」（平成14年法律第101号）である。2002年成立、2003年に施行された。

《入札の方法と談合防止》

公共事業を発注する業者の選定の方法には、一般競争入札を原則としているが、一般的には、事前に入札に参加業者の規模や実績その他を総合的に評価して、その結果をランク付しておき、発注する物件の規模や額によってそれに見合うランク業者を指名して、その指名業者で競争させる指名競争入札が行われている。そのほか、入札をせず指定業者と契約を行う随意契約があるが、これは建前としては、例外的な方法である。

競争入札は、事業内容と契約事項を公示して、複数の業者を競争させて、最も有利な条件を示した者と契約する方式であるから、落札結果は、落札業者と落札額は最も適正となるはずであるが、過去には１円落札といった異例な入札もあった。

一般競争入札は、誰でも参加できるので、業者間の談合はおきにくく、さらに、一部の自治体で導入されている電子入札は、談合の防止手法であるといえる。