国土交通省が令和８年３月から適用する公共工事設計労務単価を発表

セキュリティニュース2026/3/15警備業関連セキュリティ警備業

　国土交通省は令和８年３月から適用する公共工事設計労務単価を発表した。
　全国の全職種平均（単純平均値）の伸び率は４.５パーセント、交通誘導備員Ａは５.８パーセント増、交通誘導警備員Ｂは６.７パーセント増となっている。
　交通誘導警備員Ａの前年比率で最も高かったのは岐阜県の2,100円増、低かったのは広島県と山口県の200円増であった。交通誘導警備員Ｂの前年比率で最も高かったのは千葉県の2,000円増、低かったのは広島県鳥取県の300円増であった。
　全業種では、25,834円（4.5増）となり、初めて25,000円台を超えた。
　加重平均で交通誘導警備員Ａは18,911円（5.8増）、交通誘導警備員Ｂは16,749円（6.7増）であった。
　法定福利費相当額の加算などで大幅な引き上げられた平成25年から14年連続の増額となった。
　なお、労務単価には、事業主が負担すべき人件費（必要経費分）は含まれていないので、下請代金に必要経費分を計上しない、又は下請代金から値引くことは不当行為となる。

《主　要　１２　職　種》

職種	全国平均値	令和６年度比	職種	全国平均値	令和６年度比
特殊作業員	28,111円	＋4．3％	運転手（一般）	25,275円	＋2．9％
普通作業員	23,605円	＋3．0％	型枠工	31,671円	＋5．0％
軽作業	18,605円	＋2．9％	大工	30,331円	＋3．1％
とび工	30,267円	＋4．0％	左官	30,508円	＋4．1％
鉄筋工	31,267円	＋4．6％	交通誘導警備員A	18,911円	＋5．8％
運転手（特殊）	29,442円	＋4．8％	交通誘導警備員B	16,749円	＋6．7％

《都　道　府　県　別》

都道府県名	交通誘導	交通誘導	都道府県名	交通誘導	交通誘導
	警備員A	警備員B		警備員A	警備員B
北海道	18,700	15,500	滋賀県	18,400	15,500
青森県	17,300	14,900	京都府	18,500	15,000
岩手県	18,300	15,800	大阪府	18,200	15,900
宮城県	20,100	16,800	兵庫県	18,700	15,600
秋田県	17,500	14,800	奈良県	18,800	15,800
山形県	19,800	16,600	和歌山県	18,200	15,600
福島県	20,200	16,900	鳥取県	18,100	14,600
茨城県	19,300	18,500	島根県	18,200	15,600
栃木県	19,200	17,500	岡山県	18,900	16,500
群馬県	18,000	16,800	広島県	18,700	16,000
埼玉県	19,200	18,000	山口県	18,500	15,500
千葉県	19,700	18,100	徳島県	17,900	16,000
東京都	20,500	18,700	香川県	18,200	16,300
神奈川県	20,200	18,700	愛媛県	17,100	14,500
山梨県	18,700	17,300	高知県	16,200	13,800
長野県	17,100	15,300	福岡県	18,200	16,300
新潟県	19,400	17,500	佐賀県	18,200	16,100
富山県	19,600	18,300	長崎県	18,500	17,200
石川県	20,400	18,200	熊本県	17,700	15,500
岐阜県	21,100	17,600	大分県	18,200	14,300
静岡県	21,300	17,400	宮崎県	18,200	14,400
愛知県	22,400	17,800	鹿児島県	19,300	16,700
三重県	21,400	17,200	沖縄県	16,800	14,300
福井県	19,100	16,800