北関東綜合警備保障が高齢者被害防止アドバイザーに任命される

　北関東綜合警備保障株式会社（本社：栃木県宇都宮市、代表取締役社長：青木靖典）は8月5日、特殊詐欺被害防止対策として栃木県警から被害防止アドバイザーに任命された。

　北関東綜合警備保障ではホームセキュリティの顧客や自治体から見守り業務を請け負っているひとり暮らしの高齢者を訪問した際、チラシ配りや声かけをする等して、親族等も含めて注意喚起を促すという。青木靖典社長は、「該当する情報が入ればアドバイザーとしてすみやかに動くべきだと思っている。担当者の教育をしながら、会社全体でしっかり応えていきたい」とコメント。

　県警によると、昨年の特殊詐欺被害総額は約3億1,000万円で、今年も6月までに1億1,000万円を超える被害が確認されており、被害者の約9割が65歳以上の高齢者で占められている。県警察本部・生活安全部部長の大貫良之氏は、「コロナ禍の中で高齢者の方になかなかお会いすることができないため、ライフライン的に（高齢者に）お会いしなければならない方々の力をお借りしたく、今後も様々な業態の方にご協力をお願いして、1件でも被害を少なくしていきたいと考えている」と述べた。

　県警では2014（平成26）年4月から、高齢者への戸別訪問による交通事故防止や特殊詐欺被害防止等のアドバイスを行う活動を実施しており、アドバイザーを委嘱するのは3社目となる。

 

（藤原　広栄）